太陽光発電は7割の人が損をする？損すると感じる理由と対策を徹底解説！

「太陽光発電は7割の人が損をするの？」
「設置したいけど本当に大丈夫か心配…」

2024年6月現在、電気代の高騰により太陽光発電の節電効果が注目されています。災害時の対策としても活用できるため、設置を検討している人も多いです。

しかし、インターネット上には「太陽光発電は7割の人が損をする」という情報が出回っています。3割しか得をしないなら、導入するのはやめようと考えてしまう人もいるでしょう。

そこで本記事では、なぜ太陽光発電が7割損をすると言われるのか、真相を明らかにしています。実際に損をしている人の事例や対策も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

太陽光発電は7割損すると言われる根拠は2つある

【根拠①】2012年に発売された週刊新潮の記事

中吊り広告 週間新潮「太陽光発電は7割の人が損をする」
記事は読んでないけど初期コストを回収するには結構な量や期間掛けないと回収厳しいって話だろうな…。ハイブリッドカーだってそうだし。
そんなもんだろう…

— アンテナ (@aquadive) May 24, 2012

1つ目の根拠は2012年5月31日に発売された週刊新潮の記事です。10年以上前ですが、「太陽光発電は7割の人が損をする」という特集が組まれていました。(参考：国立国会図書館サーチ)

記事としては「太陽光発電システムが故障している事実に気づかないユーザーが一定数存在し、発電量が少ない状態で運用した結果、7割ほどの人が損をする」という内容でした。

しかし、週刊新潮の記事は古く、2024年6月現在の太陽光発電システムの状況とは異なります。

太陽光発電パネルのメンテナンスは2017年に義務化されている

2017年4月に施行された改正FIT法により、太陽光パネルのメンテナンスが義務化されています。

義務を守り、定期点検を欠かさず実施していれば、設備の故障に気が付いて対処可能です。記事が出た当時とは前提が異なるため、利用者の7割が損をする状況とは言えません。

【根拠②】2019年に発表された環境省の調査データ

2つ目の根拠は2019年1月に発表された環境省の調査データです。インターネット上には、調査結果として「太陽光発電の初期費用が高かった家庭の7割が損をしている」との記載があるとする記事が散見されます。

しかし、当サイトが確認した結果、利用者が7割損をするという明確な記載はありませんでした。むしろ、太陽光発電は比較的に短い期間かつ低リスクで事業化できると記載されています。

誰かが書いた誤った情報が、ネット上で一人歩きしているだけと推察されます。

実際に太陽光発電を導入した人の7割が損をしているわけではない

7割は損をするという根拠を調べた結果、実際に太陽光発電を導入した人の7割が損をしているわけではないと断言できます。極端な仮定や憶測で言われているだけに過ぎません。

しかし、太陽光発電の設置費用は高額で、初期費用を回収するまで長い年月がかかるのも事実です。7割損をしないからといって、絶対に得するとも限りません。

そこで次項では、太陽光発電で損をしたと感じる原因について深堀していきます。どのようなケースで損をするか事前に把握し、同じ状況にならないための参考にしてください。

太陽光発電で損をしたと感じる原因

電気の買取価格が下がっている

	買取金額(売電価格)
2012年	42円
2014年	37円
2016年	31円
2018年	26円
2020年	21円
2022年	17円
2024年	16円

※資源エネルギー庁の資料より一部抜粋

電気の買取価格が下がっているため、太陽光発電で損をしたと感じる人がいます。2012年7月に再生エネルギー特措法が施行された当初は、当時は1kWhあたり42円という高値でした。

しかし、2024年6月時点の買取価格は16円で半額以下になっています。「FIT」と呼ばれる制度で、売電の開始時点に価格から10年間は保証されます。

しかし、収入を得る目的で太陽光発電システムを導入すると損する可能性があります。

電力会社の出力制御がかかる可能性がある

5/14火曜日
中国電力様から出力制御予定のメール
5月も多いなあ

— 普通の人が太陽光発電事業&米国株投資 (@UUpuc) May 13, 2024

電力会社が実施する出力制御により、発電した電気が売れない可能性があります。地域で利用する分より供給が上回る、もしくは送電線や変圧器に流せる限界量を超える場合が該当します。

出力制御される場合、電力会社が前日もしくは当日に発表しています。ちなみに、東京電力は2024年6月時点で一度も抑制していません。

2023年度、関西電力エリアでは1年間で3日だけでした。頻繁に実施されるとは言い難いですが、気になる人は住んでいる地域の電力会社の実施頻度を確認しましょう。

太陽光発電は電気代の節約目的で導入するのがお得

太陽光発電は電気代の節約目的で利用するとお得です。買い取ってもらうより、自分の家で消費して毎月の電気料金の支払いを減らすほうがコスパが良いです。

例えば、東京電力の従量電灯Bなら、1kWhあたり29～40円かかります。売電すると16円なので、自家消費するほうが13円以上お得です。

売電収入のほうがお得だったのは過去の話です。太陽光発電の導入を検討している場合は、自家消費でどのくらいお得になるか確認しましょう。

太陽光発電の導入費用が高額

太陽光発電って本当にお得なのだろうか。
特に冬に雪の降るエリアだったり屋根が寄棟だったりと不利な条件でも得なんだろうか。
特に既存住宅に後付の場合初期費用が高い。

— ハピファミ＠中古なら高性能築浅、新築なら一条工務店 (@matyoguma) October 17, 2023

太陽光発電で損をしたと感じる理由として初期費用が高額という意見が多いです。

2023年の経済産業省の調査によると、設置した機器の1kWあたりの初期費用の相場は28.8万円です。3～5人家族では、3～5kWの機器を導入する場合が多いので、約100万円掛かる計算です。

しかし、2012年時点の機器費用の平均は1kWあたり45万円以上でした。比較すると、2024年6月現在は総額で30万円以上安く導入できます。

太陽光発電の初期費用の目安

導入機器の発電力	初期費用の目安
3kW	86.4万円
4kW	115.2万円
5kW	144万円

※1kWあたり28.8万円で費用を計算

設置する太陽光パネルの発電力が3kWの場合は、90万円以下で済む可能性があります。4kWで115万円、5kWの場合は144万円です。

実際にどれくらい掛かるか知りたい場合は、気軽にAoieへお問い合わせください。利用地域でいくら掛かるか無料で見積もりいたします。

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3～5年に1回5万円ほどのメンテナンス維持費が掛かる

個人宅の太陽光発電って、メンテナンス代含めたらどんなことになるのなぁ。。数年に一度はバッテリーやパネルの交換も必要だろうし、発電で浮いた分なんてすぐに相殺されてしまいそうな気がするんだけど。。

— Rabi (@rabirabilovey) May 14, 2024

太陽光発電の設備を導入すると3～5年ごとに、5万円ほどのメンテナンス費用が掛かります。

「2024年2月の調達価格等算定委員会の資料」では、3～5年ごとに1回程度の定期点検が推奨されており、定期点検費用の相場は4.7万円程度と記載されています。

「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」でも4年に1度の点検が推奨されています。導入する前にメンテナンス費用を含めて、何年で元が取れるかシミュレーションしましょう。

発電量がシミュレーションを下回る

太陽光発電は、シミュレーションと実際の発電量に差が出る場合があります。設置後にどれだけ稼働するか完璧には予想できないため、損ををしたという人がいます。

発電量は対象地域の気候や、太陽光パネルの角度や方角などで変わります。また、設置後に雨が多い年が続くとシミュレーションより下振れる可能性が高いです。

しかし、シミュレーション時に余裕を持たせたり、発電効率の良い角度や方角に太陽光パネルを設置するなどの工夫をすれば、予想外の事態を避けられます。

発電効率を良くするコツ

発電効率を良くしたい場合は、日照時間の長い地域でパネルを南向きに設置しましょう。

設置する地域を選べるなら、静岡・群馬・長野・山梨など日照時間の長い場所にするのがおすすめです。(参考：静岡県磐田市)

また、太陽光発電協会のデータによると、東京で太陽光パネルを設置するなら、真南で約30度の角度にするのが最も効率が良いです。

業者選びを間違えてトラブルに巻き込まれる

リフォーム稼業です。雨漏り修繕を頼まれたのですが　太陽光パネルが邪魔で工事ができず結局お断りしました。
パネル設置会社は潰れていて、
お客さん絶望してました。

— 山口さん4世 (@VLwJzdTTi5PS3pn) May 18, 2024

太陽光発電の業者選びを間違えると様々なトラブルに巻き込まれる可能性があります。最悪なケースだと、会社が倒産してアフターフォローが受けられなくなります。

帝国データバンクの調査によると、2014年以降は毎年数十社が倒産しており、実態の分からない業者経由での契約はリスクが高いです。

太陽光発電は長期間の利用で初めて元がとれるので、充実したアフターフォローが必須です。契約する前に、過去の施工実績や上場企業などの実態が把握できる企業かを確認しましょう。

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太陽光発電で損をしないための5つのポイント

1.補助金制度を利用して負担を減らす

太陽光発電向けの補助金を活用するとお得に導入可能です。代表的な制度は、国が主導している「子育てエコホーム支援事業」です。

また、東京都で新築を建てる場合は「東京ゼロエミ住宅に認証制度」の助成金と併用できます。国と地方自治体の両方の制度が活用できる可能性があります。

利用地域で対象になる補助金を確認して、太陽光発電の導入を検討するのがおすすめです。どのような制度があるかわからない場合は、気軽に相談しましょう。

Aoieなら最大300万円の補助金・助成金で自己負担を軽減できる

Aoieで太陽光発電システムを導入すると補助金・助成金を利用して初期費用の負担を減らせます。

政府や地方自治体から導入費用を最大300万円まで支援してもらえます。ご相談いただければ、対象地域で利用できる補助金・助成金のご案内が可能です。

また、太陽光発電向けのソーラーローンでの分割払いにも対応しています。頭金0円での導入もできるので、ぜひお問い合わせください。

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2.複数の会社から見積もりをとる

太陽光発電の初期費用を抑えるためにも複数の施工業者から見積もりをとりましょう。施工業者によっては、一般的な料金よりも高く見積もられているケースがあります。

また、訪問販売で即決するのも避けたほうがいいです。知識の少ない消費者に対して有利な交渉になるため、悪質業者が古来から使う手法です。

複数社に見積もりを依頼するなら、一括見積もりサイトがおすすめです。無料なうえに、大手サイトなら優良業者のみに紹介を限定してくれるので、安心して利用可能です。

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3.売電ではなく自家消費をメインにする

今から太陽光発電を始めるなら、売電ではなく自家消費をメインにしましょう。売電制度が始まった2012年とは違い、2024年6月現在は自家消費のほうがお得になります。

例えば、中部電力の「従量電灯B」を契約中なら、1kWhあたり21～29円の電気代を支払います。対して、FIT適用時の売電価格は16円なので、自家消費したほうが5円以上安いです。

日々の電気代は高くなる一方なので、太陽光発電による節電効果は非常に高いです。電気代を節約して毎月の負担を減らしたいと考えているなら、ぜひ導入を検討しましょう。

4.発電量がどれくらいか定期的に確認する

毎年この時期にしか太陽光発電量とか確認しないのだが
去年が5月に8年目（去年は12年目なので4年放置された）に割れてた部分の交換修理ということで、部分交換ではなくパネル全て交換してもらった
結果的に6-12月でみると発電量が60%アップした
年間換算だとうちの新品1年目より発電する

— OG (@MIKANxOG) March 10, 2024

太陽光パネルの導入後は発電量を定期的にチェックしましょう。確認しておけば、週刊新潮の記事で指摘されていた発電効率の低下を放置せずに済みます。

例えば、Panasonicの製品ならモニターでいつでも確認できます。スマホでもチェックできるので、外出先でも問題ありません。

日々の発電量を把握しておけば、いつの間にか損をしていたというリスクを回避できます。設置して終わりではなく、チェックを習慣にするよう心がけましょう。

5.蓄電池と併用して節電効果を最大化する

太陽光発電を利用するなら蓄電池の設置も検討しましょう。日中で使い切れなかった電気を溜められるので、自家消費の割合を増やせます。

太陽光パネル単独で設置した場合は、日中帯のみ発電した電力を利用して、余った分は自動で売電に回されます。

しかし、蓄電池があれば余った分を溜めて雨など発電量が低いときでも使えます。自家消費の割合が多いほうがお得なので、太陽光発電を利用するなら蓄電池も一緒に検討しましょう。

蓄電池があれば停電時の非常用電源として使える

蓄電池は非常用電源としても活用可能です。電気を蓄えておけば、停電時でもスマートフォンの充電や照明、冷暖房に使えます。

停電時に「いつでも電気を使える」という点は大きな安心材料です。自然災害など、いつインフラが復旧するかの目処が立っていない場合はなおさらです。

災害や停電に備える場合は、太陽光発電システムと合わせて蓄電池を導入しましょう。

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太陽光発電を設置した場合のシミュレーション【損？得？】

太陽光発電の売電シミュレーション

	売電収入の累計
1年目	81,280円
2年目	162,560円
4年目	325,120円
6年目	487,680円
8年目	650,240円
10年目	812,800円

※岐阜県可児市のデータに基づいて1kWhあたり16円で計算
※出力制御で売電できない期間なしの想定

太陽光パネルで発電した電気をすべて売る場合は10年で約81万円の収入が得られる可能性があります。

しかし、太陽光発電システムの初期費用は100万円程度かかります。電気を売るだけでは10年で元を取れません。

太陽光発電の自家消費シミュレーション

	削減できる電気代の累計
1年目	145,824円
2年目	291,648円
4年目	583,296円
6年目	874,944円
8年目	1,166,592円
10年目	1,458,240円

※岐阜県可児市のデータに基づいて中部電力の従量電灯B契約で計算
※4人家族で毎月466kWhを消費する想定
※余った場合は売電・足りない場合は電力会社から供給を受ける

ソーラーパネルを設置して、発電した電気をすべて自家消費する場合は10年で約146万円の電気代削減が期待できます。

初期費用が116万円までなら、損益分岐点は8年です。ただし、自家消費を100%にするには蓄電池との併用が不可欠です。

発電した電気を自家消費したい場合は、ソーラーパネルと蓄電池を合わせて導入しましょう。

売電50%・自家消費50%の場合のシミュレーション

	売電・自家消費で 得する金額の累計
1年目	112,613円
2年目	225,226円
4年目	450,452円
6年目	675,678円
8年目	900,904円
10年目	1,126,130円

※売電・自家消費のシミュレーションの前提を合わせて計算
※売電と自家消費の割合が50%ずつの想定

太陽光発電の設備を導入して、売電・自家消費を50%ずつで利用すると10年で約112万円お得になります。実際のシミュレーションに近いデータです。

初期費用で100万円程度の場合は、10年までに元が取れる計算です。ちなみに、2024年6月現在は受け取れる補助金が多いです。

補助金を活用すれば、短期間で回収できる可能性が上がります。住んでいる地域での詳しいシミュレーションが必要なら、施工業者に相談しましょう。

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太陽光発電を導入するならAoieにおまかせ

太陽光発電で電気代を節約するなら、Aoieにおまかせください。お客様が損をしないよう、ご利用地域や環境に合わせて最適な太陽光発電システムをご提案いたします。

また、アフターフォローとして、定期訪問・点検を無料で実施しています。設置場所にお悩みならアドバイスも可能です。

補助金申請のサポートや代行も請け負っているので、手続きのご負担も減らせます。太陽光発電の導入を検討しているなら、ぜひAoieにお問い合わせください。

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太陽光発電は7割損に関してよくある質問

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太陽光発電で損しないために実例や対策を知ろう

「太陽光発電の7割が損をする」という噂がありますが、本当に7割が損をしたと示す客観的なデータはありません。むしろ、電気代の節約によりお得になる可能性のほうが高いです。

たしかに太陽光発電で損をしたと感じる人も一定数います。しかし、正しい知識を身に着け、信頼できる施工業者を選べば、損をするリスクを最小限に抑えられます。

2024年6月現在は、国や地方自治体の補助金制度を使って初期費用を安くできるケースが多いです。Aoieでは補助金申請のサポートも対応しているので、ぜひご相談ください。

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