太陽光発電の補助金を徹底解説！国の助成金を使うと設置費用はいくら？【2024年度(令和6年度)最新】

「太陽光発電の設置費用に補助金はでる？」
「地方自治体ではどんな補助制度がある？」

太陽光発電(太陽光パネル)を利用したいけど、設置費用が高額で悩んでいませんか？自治体などが実施している補助金を使えば安く導入できます。

また、条件を満たせば国の「ZEH(ゼッチ)支援事業」も利用できます。新築で省エネ性の高い住宅をお得に手に入れられる補助制度です。

本記事では、家庭用太陽光発電の補助金制度について詳しく解説しています。設置したいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

国・自治体が実施している太陽光発電の補助金制度【2025年3月最新】

国による太陽光発電単体の補助金制度はない

2025年3月現在、国による太陽光発電単体の補助金制度はありません。

普及が進み、太陽光パネルなどの導入費用が安くなってきたのが理由です。2013年3月31日に廃止されて以来、実施されていません。

ちなみに、単体での支援はなくなりましたが、蓄電池と一緒に設置すれば補助金が貰える可能性があります。補助制度を利用するなら、同時に導入するのがおすすめです。

ZEH(ゼッチ)補助事業を利用すれば国から補助金が受け取れる

新築住宅の購入・建築を検討中の人は、ZEH支援事業を使えば国から補助金を受け取れます。

ZEHはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で「消費電力と生み出すエネルギーの収支がゼロの家」という意味です。

省エネ性・創エネ性・断熱性などの基準をクリアすれば、高額な補助金がもらえます。ZEH支援事業については、以下の項目で詳しく紹介しているので参考にしてください。

自治体によっては独自の補助制度を実施している

自治体によっては独自の補助制度を実施しています。自分の住んでいる都道府県や市区町村の施策を調べてみましょう。

申請条件や受付期間は年度や地域ごとに変わります。ソーラーパネルと蓄電池の同時設置が必要な場合もあるので、手続きが不安な人は役場窓口や施工業者に相談しましょう。

国と地方自治体の補助金は併用可能

国と地方自治体の補助金は併用できます。太陽光発電をさらに安い費用で設置可能です。

地域によっては、国・都道府県・市区町村すべての支援が受けられる可能性もあります。ぜひ自治体の補助制度を確認してみてください。

分からないことがあれば、太陽光発電の設置業者に相談するのが確実です。Aoieなら、お客様がお住まいの地域に合わせて利用可能な補助制度をご案内します。

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太陽光発電の補助金を利用した場合の設置費用

東京都品川区で補助金を利用した場合の設置費用

	補助金利用あり	補助金利用なし
設置費用	115万円
補助金額	49万円	–
合計	66万円	115万円

東京都で4kWの太陽光パネルを設置した場合、設備費・工事費合わせて115万円の設置費用がかかります。

しかし、東京都と品川区の支援制度を利用すれば、太陽光パネルを66万円で導入可能です。補助を利用しない場合より49万円安くなります。

Aoieなら補助金申請のサポートもしてくれて安心

住んでいる地域で利用できる補助金制度を知りたい人は「Aoie」にお問い合わせください。

補助金に精通したスタッフが、最適な制度をご案内いたします。設置費用の見積もりは無料なので、気軽にご相談いただけます。

最大300万円の補助金・助成金で自己負担を軽減できる

太陽光パネルと蓄電池を合わせると、政府や地方自治体から導入費用を最大300万円まで支援してもらえます。

補助申請の代行やサポートもしているので、初期費用を抑えて太陽光パネルを導入したいならAoieにお任せください。

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太陽光発電と蓄電池はセットで設置するのがおすすめ

停電が起きても非常用電源として使える

太陽光発電と蓄電池を併用すると、停電時に非常用電源として活用できます。

通常、電気は貯めることができず、太陽光パネル単体で生み出した電力は日中しか使えません。しかし、蓄電池があれば、発電できないときでも利用可能です。

災害や停電に備える場合は、太陽光発電システムと蓄電池を一緒に導入しましょう。夜に使えば電気代の節約にもなります。

ソーラーパネルと蓄電池を別々に設置すると費用がかかる

ソーラーパネルと蓄電池を別々に設置すると、費用が余計にかかります。

工事費が2回に分けて請求されるためです。工事費はほとんどが人件費なので、1回にまとめたほうがお得です。

また、それぞれ設置するとパワコンという電力変換装置が2台必要になります。しかし、同時購入なら1台で利用できるハイブリッド型の装置を導入できるので、設備費も抑えられます。

セットで導入すると受け取れる補助金が増える

太陽光発電と蓄電池をセットで導入すると、受け取れる補助金額が増える場合があります。

静岡県浜松市では、蓄電池と太陽光パネルを同時に設置すると、蓄電池単体で購入するより補助金額が最大20,000円増額します。

また、補助制度によっては同じ家庭で1回しか交付が受けられない可能性もあるので、まとめて受け取ったほうがお得です。

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国が実施しているZEH支援事業を徹底解説

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは

参考：戸建ZEHパンフレット

ZEHは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、家庭で消費する電力と生み出すエネルギーの収支がゼロになることを目指した住宅です。

住宅の断熱性を上げたり省エネ機能が高い設備を導入して消費電力を抑えながら、太陽光発電や蓄電池で再生エネルギーを一定以上発電しているとZEH住宅として認められます。

ちなみに、さらに高性能なZEH+住宅もあります。ZEH住宅の条件をすべて満たしたうえで、より消費エネルギーを削減したり、指定設備の導入が必要です。

ZEH支援事業の概要

事業名	令和6年度 戸建てZEH化等支援事業
所管官庁	経済産業省 資源エネルギー庁 環境省
担当事務局	一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)
補助金額	ZEH：55万円/戸 ZEH+：100万円/戸
	【追加補助対象】 PVTパネル：最大90万円※面積や方式により変わる 蓄電池：最大20万円 液体集熱式太陽熱利用システム：最大15万円 地中熱ヒートポンプ・システム：定額90万円 直行集成版：定額90万円
申請者	個人または販売業者
申請期間	2024年4月26日(金) ～2025年1月7日(火)17:00 ※令和6年度分は受付終了
事業着手日	交付決定日(申請から3週間後)
中間報告	事業着手日から3週間以内 最終提出期限：2025年1月24日(金)
最終事業 完了日	2025年1月27日(月) ※事業完了日は代金支払いが完了して住宅を引き渡した日
予算額	61億円※法人による申請分含む
Webサイト	「ZEH Web」

ZEH支援事業は経済産業省と環境省が主導している補助制度です。住宅のZEH化・CO2削減の支援を目的に実施されています。

補助金額はZEHなら55万円、ZEH+なら100万円です。PVTパネルや蓄電池を設置すると、さらに加算されます。

申請期間は2025年1月7日(火)17:00までです。ちなみに、令和7年度の情報は2025年3月現在、発表されていません。

ZEH支援事業の対象者・申請条件

ZEH支援事業が受け取れるのはZEHまたはZEH+住宅を新築で建築・購入した人です。

また、注文する設計事務所か工務店がZEHビルダー/プランナーとして登録されている必要があります。対象事業者は、ZEH支援事業の「ホームページ」から事前に検索可能です。

申請条件や書類は複雑で分かりにくい点も多いので、困ったら事業者に相談してみましょう。代行で申請もしてもらえます。

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国と併用できる地方自治体の補助制度一覧

▼東京都	▼北海道
▼福島県	▼宮城県
▼埼玉県	▼愛知県
▼静岡県	▼大阪府
▼島根県	▼岡山県
▼熊本県	▼宮崎県

※一部の補助制度を紹介しています。掲載していない自治体でも実施している可能性があります。

東京都：東京ゼロエミ住宅普及促進事業

事業名	東京ゼロエミ住宅普及促進事業
補助金額	【オール電化住宅】 3.6kWhまで：13万円/kWh※最大39万円 3.6kWh超50kWh未満：11万円/kWh
	【オール電化以外の住宅】 3.6kWhまで：12万円/kWh※最大36万円 3.6kWh超50kWh未満：10万円/kWh
申請者	個人または事業者
申請条件	・都内の新築住宅の建築主 ・住宅の床面積が合計2,000㎡以下 ・東京ゼロエミ住宅の認証を受けている ・未使用品かつ発電出力が50kW未満
申請期間	2024年10月1日(火)～2025年3月31日(月)
Webサイト	東京ゼロエミ住宅ホームページ

東京都：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

事業名	災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
補助金額	【新築住宅】 3.6kWhまで：12万円/kWh※最大36万円 3.6kWh超50kWh未満：10万円/kWh
	【既存住宅】 3.75kWhまで：15万円/kWh※最大45万円 3.6kWh超50kWh未満：12万円/kWh
申請者	個人または事業者
申請条件	・都内の住宅に新規設置された対象機器 ・2024年4月1日～2029年3月30日に設置 ・未使用品かつ発電出力が50kW未満
申請期間	2024年6月28日(金)～2029年3月30日(金) 事前申し込み：2024年5月31日(金)～ ※予算額に達し次第終了
Webサイト	東京都ホームページ

東京都品川区：令和6年度 太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業

事業名	令和6年度 太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業
補助金額	3万円/kWh 補助金上限額：9万円
申請者	個人
申請条件	・区内で未使用の機器を設置した住居に居住 ・2024年4月1日以降に機器を設置 ・同一世帯で同種の助成金を受けていない ・特別区民税や都民税を滞納していない
申請期間	2024年4月1日(月)～2025年3月31日(土) ※予算額に達し次第終了
Webサイト	東京都品川区ホームページ

北海道札幌市： 自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度

事業名	自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度
補助金額	【太陽光発電システム】 5万円/kWh 補助金上限額：245万円(49kW)
申請者	事業者・マンション管理組合
申請条件	・合計出力が1.5kW以上の設備 ・FIT又はFIPの認証を受けないこと ・発電量の50%以上を自家消費する ・本補助制度への申込み後に機器を契約 ・申込み額の合計が500万以下 ・交付を受けた機器が未設置 ・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に該当する ・国が実施する他の補助金等を受けていない
申請期間	2023年8月7日(月)～2024年1月31日(水) ※予算額に達し次第終了 ※2024年度分は未発表
Webサイト	北海道札幌市ホームページ

福島県：福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金

事業名	福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金
補助金額	7万円/kWh 補助金上限額：42万円
申請者	個人
申請条件	・太陽電池モジュールの出力が10kW未満 ・発電した電気の30%以上を住居で消費 ・月別の発電量及び売電量を表示できる ・FITの認定を取得しない ・国の補助金事業と併用をしない ・現在太陽光発電設備を利用していない ・設備の所有者が交付申請者本人
申請期間	2024年5月28日(火)～2025年2月7日(金) ※予算額に達し次第終了
Webサイト	福島県ホームページ

宮城県仙台市：住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入事業

事業名	住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入事業
補助金額	7万円/kWh 補助金上限額：3万円
申請者	事業者
申請条件	住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入事業の登録事業プラン
申請期間	2024年4月4日(木)～2025年1月31日(金) ※予算額に達し次第終了
Webサイト	宮城県仙台市ホームページ

埼玉県熊谷市：再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金

事業名	再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金
補助金額	2万円/kWh 補助金上限額：10万円
申請者	個人
申請条件	・市内の既存住宅への設置 ・交付申請時に市税の滞納がない ・補助対象設備を耐用年数以上使用すること ・地域電子マネー「クマPAY」での交付
申請期間	2024年4月1日(月)～2025年3月31日(金) ※予算額に達し次第終了
Webサイト	熊谷市ホームページ

愛知県名古屋市：住宅等の脱炭素化促進補助

事業名	令和6年度 住宅等の脱炭素化促進補助
補助金額	【築10年以上】 3万円/kWh（上限6.5kWh）
	【築10年以下】 2万円/kWh（上限6.5kWh）
	【集合住宅】 2.5万円/kWh（上限9.99kWh）
申請者	個人
申請条件	・太陽光発電した電力を住居で消費する ・蓄電池またはV2H充放電設備を同時設置 ・未使用品である
申請期間	2024年4月15日(火)～2025年2月28日(土) ※予算額に達し次第終了
Webサイト	愛知県名古屋市ホームページ

静岡県浜松市： 創エネ･省エネ･蓄エネ型住宅推進事業

事業名	創エネ･省エネ･蓄エネ型住宅推進事業
補助金額	2万円 蓄電池と同時設置で8万円増額
申請者	個人
申請条件	・浜松市に居住している ・設置する機器はいずれも未使用 ・2025年3月15日までに工事完了 ・家庭用蓄電池かV2H充放電設備を同時設置 ・市税を完納している
申請期間	2024年5月15日(月)～2025年3月17日(月) ※予算額に達し次第終了
Webサイト	静岡県浜松市ホームページ

大阪府東大阪市：再生可能エネルギー等補助制度

事業名	再生可能エネルギー等補助制度
補助金額	2万円/kwh 上限補助金額：8万円
申請者	個人
申請条件	・東大阪市内の住居に居住 ・2024年3月1日以降に設置 ・同一世帯で同種の助成金を受けていない ・発電した電気を住宅で消費している ・電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで連系 ・市税を滞納していない
申請期間	2024年6月3日(月)～2025年2月28日(金) ※予算額に達し次第終了
Webサイト	大阪府東大阪市ホームページ

島根県松江市：再生可能エネルギー機器等導入促進事業

事業名	再生可能エネルギー機器等導入促進事業
補助金額	25,000円/kW (上限10万円)
申請者	個人
申請条件	・松江市に住宅を所有して居住 ・市税を滞納していない ・まつエコくらぶへの入会
申請期間	2024年4月1日(月)～2025年3月31日(月) ※予算額に達し次第終了
Webサイト	島根県松江市ホームページ

岡山県岡山市：住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業

事業名	住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業
補助金額	1kWあたり2万円/kW (上限10万円)
申請者	個人
申請条件	・岡山市に住宅を所有して居住 ・補助対象機器は未使用での導入 ・蓄電池は太陽光発電設備のある住宅のみ ・市税を滞納していない ・あっ晴れ岡山エコクラブへの入会
申請期間	2024年5月7日(火)～2025年3月10日(月) ※予算額に達し次第終了
Webサイト	岡山県岡山市ホームページ

熊本県熊本市：省エネルギー機器等導入推進事業

事業名	熊本市省エネルギー機器等導入推進事業
補助金額	太陽光発電(蓄電池併設型)：8万円 蓄電池(買取制度満了世帯)：8万円
申請者	個人
申請条件	・熊本市内の住居に居住している ・2024年3月～2025年2月末に設置 ・敷地内にZEH補助の蓄電システムを設置 ・設置された機器が未使用
申請期間	2024年5月30日(木)～2025年3月7日(金) ※予算額に達し次第終了
Webサイト	熊本県熊本市ホームページ

宮崎県柳川市：住宅用太陽光発電システム等設置事業

事業名	柳川市住宅用太陽光発電システム等設置事業
補助金額	2万円/kWh 補助金上限額：8万円
申請者	個人
申請条件	・柳川市に住民登録している ・設置された機器が未使用 ・市税を滞納していない ・他に実施してる市の補助金を受けていない
申請期間	2024年4月1日(月)～ ※予算額に達し次第終了
Webサイト	宮崎県柳川市ホームページ

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2025年から東京都の新築住宅は太陽光パネルの設置が義務化される

2025年4月から東京都では住宅への太陽光パネル設置が義務化されます。都内の温室効果ガスを2030年までに50%削減する「カーボンハーフ」を実現するために、制定されました。

対象は新築住宅のみで、既存の建物は含まれていません。また、設置義務はハウスメーカーにあるので、消費者に罰則やデメリットはないです。

しかし、太陽光パネルを設置すれば、日々の電気代を節約できます。義務化に向けてさまざまな補助制度が実施される予定なので、気になる人は東京都の「ホームページ」を確認してみましょう。

太陽光発電を設置するメリット

太陽光発電で電気代を節約できる

太陽光発電を活用すると電気代を節約できます。例えば、中部電力の通常プラン「従量電灯B」では1kWh使うと21～29円です。

中部電力エリアで、1ヶ月間で400kWhの電力をすべて太陽光発電でまかなった場合、電気代が約1万円浮きます。

利用している電力プランと、発電量をシミュレーションしてみると予想以上に節約できる可能性があります。

太陽光発電して余った電気は売れる

太陽光パネルで発電した電気が余った場合は売れます。2012年7月に「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」が施行されて、電気を売買できるようになりました。

同時に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT法)が始まり、一般家庭で発電した電気の買取金額を10年間保証してくれるようになりました。

岐阜県可児市の2023年度のデータでは、余剰電力を売電したときに1年間で4.5万円の収入を得られる計算です。発電効率が良い条件が整えば、5万円以上になる可能性もあります。

屋根に設置する場合は断熱効果がある

太陽光発電パネルを屋根に設置する場合は、断熱効果があります。

PVソーラーハウス協会が2015年7月31日に実施した実験では、太陽光パネルの有無で、天井の温度が最大10℃の差がありました。

実験では倉庫を利用していましたが、太陽光パネルの設置後に「エアコンの設定温度が高くても涼しく感じる」という意見もありました。

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太陽光発電を設置するデメリット

電気の買取価格の水準が下がっている

	買取金額(売電価格)
2012年	42円
2014年	37円
2016年	31円
2018年	26円
2020年	21円
2022年	17円
2024年	16円

※資源エネルギー庁の資料より一部抜粋

電気の買取価格が下がっているため、太陽光発電はやめたほうがいいと言われています。2012年7月に再生エネルギー特措法が施行されて、電気を売買できるようになりました。

当時は1kWhあたり42円で買い取ってもらえました。しかし、2025年3月時点の買取価格は16円で半額以下になっています。

「FIT」と呼ばれる制度で電気を売る「売電」の開始から10年間は変動なく買取価格が保証されますが、収入を得る目的で太陽光発電システムを導入すると損する可能性があります。

太陽光発電は電気代の節約目的で導入するのがお得

太陽光発電は電気代の節約目的で利用するとお得です。買い取ってもらうより、自分の家で消費して毎月の電気料金の支払いを減らすほうがコスパが良いです。

例えば、東京電力の従量電灯Bなら、1kWhあたり29～40円かかります。売電すると16円なので、自家消費するほうが13円以上お得です。

太陽光発電の導入を検討している場合は、売電での収入よりも自家消費でどのくらいお得になるか確認しましょう。

3～5年に1回5万円ほどのメンテナンス維持費が掛かる

個人宅の太陽光発電って、メンテナンス代含めたらどんなことになるのなぁ。。数年に一度はバッテリーやパネルの交換も必要だろうし、発電で浮いた分なんてすぐに相殺されてしまいそうな気がするんだけど。。

— Rabi (@rabirabilovey) May 14, 2024

太陽光発電の設備を導入すると3～5年に1回、5万円ほどのメンテナンス費用が掛かります。

「2024年2月の調達価格等算定委員会の資料」では、3～5年ごとに1回程度の定期点検が推奨されており、定期点検費用の相場は4.7万円程度と記載されています。

「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」でも4年に1度の点検が推奨されています。導入する前にメンテナンス費用を含めて、何年で元が取れるかシミュレーションしましょう。

発電量がシミュレーションとは異なる場合がある

太陽光発電は、シミュレーションと実際の発電量に差が出る場合があります。設置後にどれだけ稼働するか完璧には予想できないため、「やめたほうがいい」という人がいます。

発電量は対象地域の気候や、太陽光パネルの角度や方角などで変わります。また、設置後に雨が多い年が続くとシミュレーションより下振れる可能性が高いです。

しかし、シミュレーション時に余裕を持たせたり、発電効率の良い角度や方角に太陽光パネルを設置するなどの工夫をすれば、予想外に発電しない事態を避けられます。

発電効率を良くするコツ

発電効率を良くしたい場合は、日照時間の長い地域でパネルを南向きに設置しましょう。

設置する地域を選べるなら、静岡・群馬・長野・山梨など日照時間の長い場所にするのがおすすめです。(参考：静岡県磐田市)

また、太陽光発電協会のデータによると、東京で太陽光パネルを設置するなら、真南で約30度の角度にするのが最も効率が良いです。

業者選びを間違えると雨漏りなどの不具合が起きる可能性がある

リフォーム稼業です。雨漏り修繕を頼まれたのですが　太陽光パネルが邪魔で工事ができず結局お断りしました。
パネル設置会社は潰れていて、
お客さん絶望してました。

— 山口さん4世 (@VLwJzdTTi5PS3pn) May 18, 2024

太陽光発電の業者選びを間違えると、雨漏りなどの不具合が起きる可能性があります。

施工実績が少なかったり、Webサイトに本社所在地などの記載がないと悪徳業者である可能性が高いです。手抜き工事をして、トラブルがあったときにサポートしてくれない場合があります。

太陽光発電を検討しているなら、実績のある業者に問い合わせると確実です。Aoieは見積もりから施工まで自社で対応しており、無料で相談できます。

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太陽光発電の補助金についてよくある質問

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2024年度に実施している太陽光発電の補助制度【まとめ】

2025年3月現在、国で実施している太陽光発電単体の補助制度はないです。しかし、省エネ性が高い住宅を奨励する「ZEH支援事業」を利用すれば、補助金を受け取れます。

また、地方自治体によっては独自の補助金制度を実施しています。国の補助金と併用できるので、設置費用を大幅に抑えられます。

太陽光発電の補助金で分からないことがあれば、Aoieにご相談ください。設置費用の無料見積もりや補助金申請のサポートまで対応いたします。

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