「太陽光発電の設置費用に補助金はでる？」
「地方自治体ではどんな補助制度がある？」
太陽光発電(太陽光パネル)を利用したいけど、設置費用が高額で悩んでいませんか？自治体などが実施している補助金を使えば安く導入できます。
また、条件を満たせば国の「ZEH(ゼッチ)支援事業」も利用できます。新築で省エネ性の高い住宅をお得に手に入れられる補助制度です。
本記事では、家庭用太陽光発電の補助金制度について詳しく解説しています。設置したいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。
- サイボウズ・トヨクモを経て、年間施工実績700件以上の太陽光発電業者「株式会社Aoie」を2021年に創業。実際に太陽光パネルや蓄電池の販売・施工を自社で実施してきた経験を活かして、Aoieソーラーナビを監修。
目次
- 国・自治体が実施している太陽光発電の補助金制度【2025年4月最新】
- 太陽光発電の補助金を利用した場合の設置費用
- 太陽光発電と蓄電池はセットで設置するのがおすすめ
- 国が実施しているZEH支援事業を徹底解説
- 国と併用できる地方自治体の補助制度一覧
- 東京都：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
- 東京都練馬区：令和7年度 カーボンニュートラル化設備設置等補助金
- 北海道札幌市： 再エネ省エネ機器導入補助金制度
- 青森県青森市：青森市地球温暖化対策実行計画推進事業補助金
- 秋田県秋田市：秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金
- 埼玉県熊谷市：再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金
- 愛知県名古屋市：住宅等の脱炭素化促進補助
- 大阪府池田市：池田市太陽光発電システム設置費補助制度
- 島根県：しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金
- 熊本県八代市：住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金
- 福岡県柳川市：住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金
- 2025年から東京都の新築住宅は太陽光パネルの設置が義務化される
- 太陽光発電を設置するメリット
- 太陽光発電を設置するデメリット
- 太陽光発電の補助金についてよくある質問
- 2025年度に実施している太陽光発電の補助制度【まとめ】
国・自治体が実施している太陽光発電の補助金制度【2025年4月最新】
- ・国による太陽光発電単体の補助金制度はない
- ・ZEH支援事業で国から補助金が受け取れる
- ・自治体によっては独自の補助制度を実施
- ・国と地方自治体の補助金は併用可能
国による太陽光発電単体の補助金制度はない
2025年4月現在、国による太陽光発電単体の補助金制度はありません。
普及が進み、太陽光パネルなどの導入費用が安くなってきたのが理由です。2013年3月31日に廃止されて以来、実施されていません。
ちなみに、単体での支援はなくなりましたが、蓄電池と一緒に設置すれば補助金が貰える可能性があります。補助制度を利用するなら、同時に導入するのがおすすめです。
ZEH(ゼッチ)補助事業を利用すれば国から補助金が受け取れる
| 補助金額 | 条件 | 申請期限 | 申請者 | |
|---|---|---|---|---|
| ZEH(ゼッチ) 補助事業 |
【ZEH住宅】55万円/戸 【ZEH＋住宅】90万円/戸 ※蓄電池追加で増額 |
・省エネ性が高いZEH住宅を新築で建築/購入 ・ZEHビルダーが設計や建築している |
令和7年12月12日(金) | 個人または 販売業者 |
新築住宅の購入・建築を検討中の人は、ZEH支援事業を使えば国から補助金を受け取れます。
ZEHはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で「消費電力と生み出すエネルギーの収支がゼロの家」という意味です。
省エネ性・創エネ性・断熱性などの基準をクリアすれば、高額な補助金がもらえます。ZEH支援事業については、以下の項目で詳しく紹介しているので参考にしてください。
自治体によっては独自の補助制度を実施している
| 自治体 | 補助金額 | 申請期限 | 申請者 | |
|---|---|---|---|---|
| 災害にも強く 健康にも資する 断熱・太陽光住宅 普及拡大事業 |
東京都 | 3.75kWh以下：15万円/kWh 3.75kWh～50kWh：12万円/kWh |
2029年3月30日(金) ※予算額に達し次第終了 |
個人または 販売業者 |
| カーボンニュートラル化設備 設置等補助金 |
東京都 練馬区 |
補助金最大額：8万円 蓄電池とセットで最大13万円 |
2026年3月31日(火) ※予算額に達し次第終了 |
個人 |
| 住宅等の脱炭素化 促進補助 |
愛知県 名古屋市 |
【築10年超の戸建て】 3万円/kWh 【築10年以下の戸建て】 2万円/kWh (いずれも6.5kWhまで) |
2026年2月13日(金) | 個人 |
| 自治体 | 補助金額 | 申請期限 | 申請者 | |
|---|---|---|---|---|
| 災害にも強く 健康にも資する 断熱・太陽光住宅 普及拡大事業 |
東京都 | 3.6kWhまで：12万円/kWh 3.6kWh～50kWh：10万円/kWh |
2029年3月30日(金) ※予算額に達し次第終了 |
個人または 販売業者 |
| カーボンニュートラル化設備 設置等補助金 |
東京都 練馬区 |
補助金最大額：8万円 蓄電池とセットで最大13万円 |
2026年3月31日(火) ※予算額に達し次第終了 |
個人 |
| 住宅等の脱炭素化 促進補助 |
愛知県 名古屋市 |
1万円/kWh 補助金最大額：65,000円 |
2026年2月13日(金) | 個人 |
自治体によっては独自の補助制度を実施しています。自分の住んでいる都道府県や市区町村の施策を調べてみましょう。
申請条件や受付期間は年度や地域ごとに変わります。ソーラーパネルと蓄電池の同時設置が必要な場合もあるので、手続きが不安な人は役場窓口や施工業者に相談しましょう。
国と地方自治体の補助金は併用可能
国と地方自治体の補助金は併用できます。太陽光発電をさらに安い費用で設置可能です。
地域によっては、国・都道府県・市区町村すべての支援が受けられる可能性もあります。ぜひ自治体の補助制度を確認してみてください。
分からないことがあれば、太陽光発電の設置業者に相談するのが確実です。Aoieなら、お客様がお住まいの地域に合わせて利用可能な補助制度をご案内します。
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太陽光発電の補助金を利用した場合の設置費用
東京都練馬区で補助金を利用した場合の設置費用
| 補助金利用あり | 補助金利用なし | |
|---|---|---|
| 設置費用 | 115万円 | |
| 補助金額 | 48万円 | – |
| 合計 | 67万円 | 115万円 |
- 試算の内訳
-
設置費用 太陽光パネル(4kW)+パワコン・その他機器+標準工事費
※新築住宅の場合・税込補助金額 東京都：10万円/kW
練馬区：8万円参考：東京都環境局「太陽光パネル設置に関するQ&A」
東京都環境局「東京ゼロエミ住宅 助成制度」
練馬区「カーボンニュートラル化設備設置等補助金」
東京都で4kWの太陽光パネルを設置した場合、設備費・工事費合わせて115万円の設置費用がかかります。
しかし、東京都と練馬区の支援制度を利用すれば、太陽光パネルを67万円で導入可能です。補助を利用しない場合より48万円安くなります。
Aoieなら補助金申請のサポートもしてくれて安心
住んでいる地域で利用できる補助金制度を知りたい人は「Aoie」にお問い合わせください。
補助金に精通したスタッフが、最適な制度をご案内いたします。設置費用の見積もりは無料なので、気軽にご相談いただけます。
最大300万円の補助金・助成金で自己負担を軽減できる
Aoieで施工したお客様の実例
- ・太陽光と蓄電池の導入費：250万円
- ・助成金額：150万円
- ・お客様が負担した初期費用：100万円
太陽光パネルと蓄電池を合わせると、政府や地方自治体から導入費用を最大300万円まで支援してもらえます。
補助申請の代行やサポートもしているので、初期費用を抑えて太陽光パネルを導入したいならAoieにお任せください。
太陽光発電と蓄電池はセットで設置するのがおすすめ
- ・停電が起きても非常用電源として使える
- ・別々に設置すると費用がかかる
- ・セットで導入すると補助金が増える
停電が起きても非常用電源として使える
太陽光発電と蓄電池を併用すると、停電時に非常用電源として活用できます。
通常、電気は貯めることができず、太陽光パネル単体で生み出した電力は日中しか使えません。しかし、蓄電池があれば、発電できないときでも利用可能です。
災害や停電に備える場合は、太陽光発電システムと蓄電池を一緒に導入しましょう。夜に使えば電気代の節約にもなります。
ソーラーパネルと蓄電池を別々に設置すると費用がかかる
ソーラーパネルと蓄電池を別々に設置すると、費用が余計にかかります。
工事費が2回に分けて請求されるためです。工事費はほとんどが人件費なので、1回にまとめたほうがお得です。
また、それぞれ設置するとパワコンという電力変換装置が2台必要になります。しかし、同時購入なら1台で利用できるハイブリッド型の装置を導入できるので、設備費も抑えられます。
セットで導入すると受け取れる補助金が増える
| 補助金額(上限) | |
|---|---|
| 蓄電池を単体購入 | 80,000円 |
| 蓄電池と太陽光パネルを同時購入 | 100,000円 |
太陽光発電と蓄電池をセットで導入すると、受け取れる補助金額が増える場合があります。
静岡県浜松市では、蓄電池と太陽光パネルを同時に設置すると、蓄電池単体で購入するより補助金額が最大20,000円増額します。
また、補助制度によっては同じ家庭で1回しか交付が受けられない可能性もあるので、まとめて受け取ったほうがお得です。
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国が実施しているZEH支援事業を徹底解説
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは
参考：戸建ZEHパンフレット
ZEH住宅の3要素
- ・断熱性を高めて冷暖房の消費量を抑える
- ・省エネ機能の高い設備で電力消費を減らす
- ・太陽光発電や蓄電池で自家発電する
ZEHは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、家庭で消費する電力と生み出すエネルギーの収支がゼロになることを目指した住宅です。
住宅の断熱性を上げたり省エネ機能が高い設備を導入して消費電力を抑えながら、太陽光発電や蓄電池で再生エネルギーを一定以上発電しているとZEH住宅として認められます。
ちなみに、さらに高性能なZEH+住宅もあります。ZEH住宅の条件をすべて満たしたうえで、より消費エネルギーを削減したり、指定設備の導入が必要です。
- ZEH/ZEH+の定義・要件
-
定義・要件 ZEH ①強化外皮基準（1～8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵA値1、2地域：0.40［W/㎡Ｋ］以下、3地域：0.50［Ｗ/㎡Ｋ］以下、4～7地域：0.60［Ｗ/㎡Ｋ］以下）
②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減
※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとするZEH+ ①強化外皮基準（1～8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、断熱等性能等級6以上
②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から30％以上の一次エネルギー消費量削減
③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減
▼以下④⑤の項目のうち1項目以上を満たす
④再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置
余剰電力を活用できる機器の設置による自家消費の拡大措置
• おひさまエコキュート
• 蓄電池（ただし、初期実効容量５ kWh 以上のものに限る）
• 電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）の充電設備
• 太陽熱利用システム又はPVTシステム（ただし、いずれも強制循環式であって一定の機能要件を満たすものに限る）
⑤高度エネルギーマネジメント
HEMS による太陽光発電設備等の発電量等を把握し、住宅内の暖冷房、給湯設備等を制御可能であること。
将来的には、上記に加えて、蓄電池やディマンドリスポンス（DR Demand Response ）機能を搭載した家電製品等と連携することにより、 DR やバーチャルパワープラント（ Virtual Power Plant）に参加可能することが期待される。Nearly ZEH 寒冷地・低日射地域・多雪地域の場合
①強化外皮基準（1～8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵA値1、2地域：0.40［Ｗ/㎡Ｋ］以下、3地域：0.50［Ｗ/㎡Ｋ］以下、4～7地域：0.60［Ｗ/㎡Ｋ］以下）
②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上100％未満の一次エネルギー消費量削減
※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとするNearly ZEH+ ①強化外皮基準（1～8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、断熱等性能等級６以上
②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から30％以上の一次エネルギー消費量削減
③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上100％未満の一次エネルギー消費量削減
※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする
▼以下④⑤の項目のうち1項目以上を満たす
④再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置
余剰電力を活用できる機器の設置による自家消費の拡大措置
• おひさまエコキュート
• 蓄電池（ただし、初期実効容量５ kWh 以上のものに限る）
• 電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）の充電設備
• 太陽熱利用システム又はPVTシステム（ただし、いずれも強制循環式であって一定の機能要件を満たすものに限る）
⑤高度エネルギーマネジメント
HEMS による太陽光発電設備等の発電量等を把握し、住宅内の暖冷房、給湯設備等を制御可能であること。
将来的には、上記に加えて、蓄電池やディマンドリスポンス（DR Demand Response ）機能を搭載した家電製品等と連携することにより、 DR やバーチャルパワープラント（ Virtual Power Plant）に参加可能することが期待される。ZEH Oriented 都市部狭小地等の2階建以上及び多雪地域の場合
①強化外皮基準（1～8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵA値1、2地域：0.40［Ｗ/㎡Ｋ］以下、3地域：0.50［Ｗ/㎡Ｋ］以下、4～7地域：0.60［Ｗ/㎡Ｋ］以下）
②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
※再生可能エネルギー未導入でも可
※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする
※都市部狭小地等（北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住宅専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）であって、敷地面積が85㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く）等に建築された住宅に限る
ZEH支援事業の概要
| 事業名 | 令和7年度 戸建てZEH化等支援事業 |
|---|---|
| 所管官庁 | 経済産業省 資源エネルギー庁 環境省 |
| 担当事務局 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII) |
| 補助金額 | ZEH：55万円/戸 ZEH+：90万円/戸 |
| 【追加補助対象】 PVTパネル：最大90万円※面積や方式により変わる 蓄電池：最大20万円 液体集熱式太陽熱利用システム：最大15万円 地中熱ヒートポンプ・システム：定額90万円 直交集成版：定額90万円 |
|
| 申請者 | 個人または販売業者 |
| 申請期間 | 2025年4月28日(月) ～2025年12月12日(金)17:00 |
| 事業着手日 | 交付決定日(申請から3週間後) |
| 中間報告 | 事業着手日から3週間以内 最終提出期限：2026年1月23日(金) |
| 最終事業 完了日 |
2026年1月16日(金) ※事業完了日は代金支払いが完了して住宅を引き渡した日 |
| 予算額 | 50億円※法人による申請分含む |
| Webサイト | 「ZEH Web」 |
PVTパネルとは
PVTパネルとは、太陽光の集熱と発電が同時に行えるハイブリットパネルです。従来の太陽光パネルよりコンパクトで設備コストが低く、変換効率も高いです。
ZEH支援事業は経済産業省と環境省が主導している補助制度です。住宅のZEH化・CO2削減の支援を目的に実施されています。
補助金額はZEHなら55万円、ZEH+なら100万円です。PVTパネルや蓄電池を設置すると、さらに加算されます。
ZEH支援事業の対象者・申請条件
- ・新築戸建て住宅を建築・購入する人
- ・住宅がZEHかZEH+の定義を満たしている
- ・住宅をZEHビルダーが設計・建築している
ZEH支援事業が受け取れるのはZEHまたはZEH+住宅を新築で建築・購入した人です。
また、注文する設計事務所か工務店がZEHビルダー/プランナーとして登録されている必要があります。対象事業者は、ZEH支援事業の「ホームページ」から事前に検索可能です。
申請条件や書類は複雑で分かりにくい点も多いので、困ったら事業者に相談してみましょう。代行で申請もしてもらえます。
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|---|---|
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国と併用できる地方自治体の補助制度一覧
| ▼東京都 | ▼北海道 |
| ▼青森県 | ▼秋田県 |
| ▼埼玉県 | ▼愛知県 |
| ▼大阪府 | ▼島根県 |
| ▼熊本県 | ▼福岡県 |
※一部の補助制度を紹介しています。掲載していない自治体でも実施している可能性があります。
東京都：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
| 事業名 | 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 |
|---|---|
| 補助金額 | 【太陽光発電システムがある場合】 いずれか小さい額 ・助成対象経費の3/4の額 ・6.34kWh以上:15万円/kWh ・6.34kWh未満:19万円/kWh※最大95万円 【蓄電池のみ】 いずれか小さい額 ・120万円 ・助成対象経費の3/4の額 ・6.34kWh以上:15万円/kWh ・6.34kWh未満:19万円/kWh※最大95万円 |
| 申請者 | 個人または代行者 |
| 申請条件 | ・都内の住宅に新規設置された対象機器 ・2024年4月1日～2029年3月30日に設置 ・環境共創イニシアチブの登録製品 ・都の同種の助成金を重複して受けていない |
| 申請期間 | 2024年6月28日(金)～2029年3月30日(金) 事前申し込み：2024年5月末～ ※予算額に達し次第終了 |
| 予算額 | 約638億円 |
| Webサイト | 東京都ホームページ |
東京都練馬区：令和7年度 カーボンニュートラル化設備設置等補助金
| 事業名 | 令和7年度 練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金 |
|---|---|
| 補助金額 | 【太陽光発電システム】 補助対象経費の1/2 上限は8万円 【蓄電池】 補助対象経費の1/2 上限は5万円 |
| 申請者 | 個人 |
| 申請条件 | ・太陽光発電設備と同時設置かつ同時申請 ・区内に居住し、かつ、住民登録がある ・設置にかかる費用を自ら支払っている ・同一世帯で同種の助成金を受けていない ・環境共創イニシアチブの登録製品 ・特別区民税や住民税を滞納していない |
| 申請期間 | 2025年4月15日(火)～2026年3月31日(火) ※予算額に達し次第終了 |
| 予算額 | 82,579,000円 |
| Webサイト | 練馬区ホームページ |
北海道札幌市： 再エネ省エネ機器導入補助金制度
| 事業名 | 再エネ省エネ機器導入補助金制度 |
|---|---|
| 補助金額 | 【太陽光発電システム】 出力1kWあたり2万円 上限は13万9,000円 【蓄電池】 1kWhあたり2万円 上限は8万円 |
| 申請者 | 個人 |
| 申請条件 | ・札幌市民または市内に居住する予定がある ・札幌市税を滞納していない ・対象機器を自ら購入し設置する |
| 申請期間 | 2025年5月7日(水)～2025年11月5日(水) ※1回目募集：2025年5月7日(水)～2025年7月9日(水) ※2回目募集：2025年9月1日(月)～2025年11月5日(水) |
| Webサイト | 札幌市ホームページ |
青森県青森市：青森市地球温暖化対策実行計画推進事業補助金
| 事業名 | 令和7年度 青森市地球温暖化対策実行計画推進事業補助金 |
|---|---|
| 補助金額 | 【太陽光発電システム】 出力1kWあたり7万円 上限は35万円 【蓄電池】 補助対象経費の1/3 上限は40万円 |
| 申請者 | 個人 |
| 申請条件 | ・青森市の住民基本台帳に記載かつ居住 ・発電した電気の30%以上を住居で消費 ・同一世帯で同じ補助金の交付を受けていない ・青森市内に本店または支店を有する業者より購入 ・国の補助金事業と併用をしない |
| 申請期間 | 2025年4月1日(火)～2025年11月28日(金) ※予算額に達し次第終了 |
| Webサイト | 青森市ホームページ |
秋田県秋田市：秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金
| 事業名 | 秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金 |
|---|---|
| 補助金額 | 【太陽光発電設備】 1kWあたり2万円 上限は8万円 |
| 申請条件 | ・申請日から逆算して1年以内の設置 ・設置時点で新規品かつ未使用である ・市内の住宅で申請者が使用する機器である ・受給最大電力が10kW未満のもの ・市税の滞納がない方 ・電力会社と電灯契約および余剰電力の売買契約を締結する ・補助対象を同一とする他の補助金を受けていない |
| 申請期間 | 2025年4月1日(火)～2026年3月31日(火) ※予算額に達し次第終了 |
| Webサイト | 秋田市ホームページ |
埼玉県熊谷市：再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金
| 事業名 | 再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金 |
|---|---|
| 補助金額 | 【太陽光発電システム】 1kWあたり2万円 上限は10万円 【蓄電池】 補助対象経費の5パーセント 上限は5万円 |
| 申請対象 | 個人 |
| 申請条件 | ・県内の申請者が所有する住宅への設置 ・交付申請時に市税の滞納がなこと ・対象となる機器を設置すること ・地域電子マネー「クマPAY」での交付 |
| 申請期間 | 2025年4月1日(火)～2026年3月31日(火) ※予算額に達し次第終了 |
| Webサイト | 熊谷市ホームページ |
愛知県名古屋市：住宅等の脱炭素化促進補助
| 事業名 | 令和7年度 住宅等の脱炭素化促進補助 |
|---|---|
| 補助金額 | 【太陽光発電システム】 1kWあたり ・築10年以上の戸建て：3万円 ・築10年以下の戸建て：2万円 ・新築の戸建て：1万円 いずれも上限は6.5kWまで 【蓄電池】 1kWhあたり1万5,000円 上限は8kWhまで |
| 申請者 | 個人 |
| 申請条件 | ・太陽光発電した電力を住居で消費する ・環境共創イニシアチブの登録製品 ・未使用品である |
| 申請期間 | 2025年4月16日(水)～2026年2月13日(金) ※予算額に達し次第終了 |
| 予算額 | – |
| Webサイト | 愛知県名古屋市ホームページ |
大阪府池田市：池田市太陽光発電システム設置費補助制度
| 事業名 | 池田市太陽光発電システム設置費補助制度 |
|---|---|
| 補助金額 | 【太陽光発電システム】 1kWあたり2万円 上限は10万円 【蓄電池】 1台あたり5万円 太陽光発電と同時申請で7万円 |
| 申請者 | 個人 |
| 申請条件 | ・池田市内に居住 ・定置型の蓄電容量1kWh以上の未使用品 ・機器設置後に申請が必要 ・同一世帯で同種の助成金を受けていない ・環境共創イニシアチブの登録製品 ・市税を滞納していない |
| 申請期間 | 2025年4月1日(火)～2026年3月19日(木) ※予算額に達し次第終了 |
| 予算額 | 太陽光発電システム：40件 蓄電池：40件 同時設置：15件 |
| Webサイト | 大阪府池田市ホームページ |
島根県：しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金
| 事業名 | しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金 |
|---|---|
| 補助金額 | 【太陽光発電システム】 1kWあたり7万円 上限は63万円 【蓄電池】 補助対象経費の1/3以内 上限は47万円 |
| 申請者 | 個人 |
| 申請条件 | ・ZEHまたはZEH+基準を満たす新築 ・太陽光発電と蓄電池の同時設置 ・発電した電力の30％以上を自家消費 |
| 申請期間 | 2025年4月上旬～2026年3月31日(火) ※予算額に達し次第終了 |
| 予算額 | 決定次第公表 |
| Webサイト | 島根県ホームページ |
熊本県八代市：住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金
| 事業名 | 令和7年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金 |
|---|---|
| 補助金額 | 【太陽光発電システム】 1kWあたり1.5万円 上限は10万円 【蓄電池】 定額10万円 【八代市内の業者で設置】 ２万円増額 |
| 個人 | |
| 申請条件 | ・八代市内の住居に居住している ・申請者の住宅へ設置する機器である ・余剰売電の契約を結んでいる ・ZEH補助の蓄電システム登録製品 ・設置された機器が未使用 |
| 申請期間 | 2025年4月1日(火)～2026年3月31日(火) ※予算額に達し次第終了 |
| Webサイト | 八代市ホームページ |
福岡県柳川市：住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金
| 事業名 | 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金 |
|---|---|
| 補助金額 | 【太陽光発電システム】 1kWあたり２万円 上限は８万円 【蓄電池】 1kWhあたり１万円 上限は４万円 |
| 申請者 | 個人 |
| 申請条件 | ・柳川市に住民登録している ・設置された機器が未使用 ・市税を滞納していない ・他に実施してる市の補助金を受けていない |
| 申請期間 | 2025年4月1日(火)～2026年3月31日(火) ※予算額に達し次第終了 |
| Webサイト | 柳川市ホームページ |
太陽光・蓄電池の導入ならAoie(アオイエ)
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2025年から東京都の新築住宅は太陽光パネルの設置が義務化される
2025年4月から東京都では住宅への太陽光パネル設置が義務化されます。都内の温室効果ガスを2030年までに50%削減する「カーボンハーフ」を実現するために、制定されました。
対象は新築住宅のみで、既存の建物は含まれていません。また、設置義務はハウスメーカーにあるので、消費者に罰則やデメリットはないです。
しかし、太陽光パネルを設置すれば、日々の電気代を節約できます。義務化に向けてさまざまな補助制度が実施される予定なので、気になる人は東京都の「ホームページ」を確認してみましょう。
太陽光発電を設置するメリット
- ・補助金の利用でお得に導入できる
- ・太陽光発電で電気代を節約できる
- ・発電して余った電気は売れる
- ・蓄電池との併用で非常用電源として使える
- ・屋根に設置する場合は断熱効果がある
太陽光発電で電気代を節約できる
太陽光発電を活用すると電気代を節約できます。例えば、中部電力の通常プラン「従量電灯B」では1kWh使うと21～29円です。
中部電力エリアで、1ヶ月間で400kWhの電力をすべて太陽光発電でまかなった場合、電気代が約1万円浮きます。
利用している電力プランと、発電量をシミュレーションしてみると予想以上に節約できる可能性があります。
太陽光発電して余った電気は売れる
太陽光パネルで発電した電気が余った場合は売れます。2012年7月に「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」が施行されて、電気を売買できるようになりました。
同時に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT法)が始まり、一般家庭で発電した電気の買取金額を10年間保証してくれるようになりました。
岐阜県可児市の2023年度のデータでは、余剰電力を売電したときに1年間で4.5万円の収入を得られる計算です。発電効率が良い条件が整えば、5万円以上になる可能性もあります。
屋根に設置する場合は断熱効果がある
太陽光発電パネルを屋根に設置する場合は、断熱効果があります。
PVソーラーハウス協会が2015年7月31日に実施した実験では、太陽光パネルの有無で、天井の温度が最大10℃の差がありました。
実験では倉庫を利用していましたが、太陽光パネルの設置後に「エアコンの設定温度が高くても涼しく感じる」という意見もありました。
太陽光発電を設置するデメリット
- ・電気の買取価格の水準が下がっている
- ・太陽光発電の導入費用が高額
- ・3～4年で5万円のメンテナンス費用が掛かる
- ・発電量がシミュレーションと異なる
- ・雨漏りなどの不具合が起きる可能性がある
電気の買取価格の水準が下がっている
| 買取金額(売電価格) | |
|---|---|
| 2012年 | 42円 |
| 2014年 | 37円 |
| 2016年 | 31円 |
| 2018年 | 26円 |
| 2020年 | 21円 |
| 2022年 | 17円 |
| 2024年 | 16円 |
※資源エネルギー庁の資料より一部抜粋
電気の買取価格が下がっているため、太陽光発電はやめたほうがいいと言われています。2012年7月に再生エネルギー特措法が施行されて、電気を売買できるようになりました。
当時は1kWhあたり42円で買い取ってもらえました。しかし、2025年4月時点の買取価格は16円で半額以下になっています。
「FIT」と呼ばれる制度で電気を売る「売電」の開始から10年間は変動なく買取価格が保証されますが、収入を得る目的で太陽光発電システムを導入すると損する可能性があります。
太陽光発電は電気代の節約目的で導入するのがお得
太陽光発電は電気代の節約目的で利用するとお得です。買い取ってもらうより、自分の家で消費して毎月の電気料金の支払いを減らすほうがコスパが良いです。
例えば、東京電力の従量電灯Bなら、1kWhあたり29～40円かかります。売電すると16円なので、自家消費するほうが13円以上お得です。
太陽光発電の導入を検討している場合は、売電での収入よりも自家消費でどのくらいお得になるか確認しましょう。
3～5年に1回5万円ほどのメンテナンス維持費が掛かる
個人宅の太陽光発電って、メンテナンス代含めたらどんなことになるのなぁ。。数年に一度はバッテリーやパネルの交換も必要だろうし、発電で浮いた分なんてすぐに相殺されてしまいそうな気がするんだけど。。
— Rabi (@rabirabilovey) May 14, 2024
太陽光発電の設備を導入すると3～5年に1回、5万円ほどのメンテナンス費用が掛かります。
「2024年2月の調達価格等算定委員会の資料」では、3～5年ごとに1回程度の定期点検が推奨されており、定期点検費用の相場は4.7万円程度と記載されています。
「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」でも4年に1度の点検が推奨されています。導入する前にメンテナンス費用を含めて、何年で元が取れるかシミュレーションしましょう。
発電量がシミュレーションとは異なる場合がある
発電量に影響する項目
- ・設置する地域の気候
- ・太陽光パネルを設置する角度
- ・太陽光パネルを設置する方角
- ・該当期間の天気
太陽光発電は、シミュレーションと実際の発電量に差が出る場合があります。設置後にどれだけ稼働するか完璧には予想できないため、「やめたほうがいい」という人がいます。
発電量は対象地域の気候や、太陽光パネルの角度や方角などで変わります。また、設置後に雨が多い年が続くとシミュレーションより下振れる可能性が高いです。
しかし、シミュレーション時に余裕を持たせたり、発電効率の良い角度や方角に太陽光パネルを設置するなどの工夫をすれば、予想外に発電しない事態を避けられます。
発電効率を良くするコツ
発電効率を良くしたい場合は、日照時間の長い地域でパネルを南向きに設置しましょう。
設置する地域を選べるなら、静岡・群馬・長野・山梨など日照時間の長い場所にするのがおすすめです。(参考：静岡県磐田市)
また、太陽光発電協会のデータによると、東京で太陽光パネルを設置するなら、真南で約30度の角度にするのが最も効率が良いです。
業者選びを間違えると雨漏りなどの不具合が起きる可能性がある
リフォーム稼業です。雨漏り修繕を頼まれたのですが 太陽光パネルが邪魔で工事ができず結局お断りしました。
パネル設置会社は潰れていて、
お客さん絶望してました。— 山口さん4世 (@VLwJzdTTi5PS3pn) May 18, 2024
太陽光発電の業者選びを間違えると、雨漏りなどの不具合が起きる可能性があります。
施工実績が少なかったり、Webサイトに本社所在地などの記載がないと悪徳業者である可能性が高いです。手抜き工事をして、トラブルがあったときにサポートしてくれない場合があります。
太陽光発電を検討しているなら、実績のある業者に問い合わせると確実です。Aoieは見積もりから施工まで自社で対応しており、無料で相談できます。
太陽光発電の補助金についてよくある質問
国と地方自治体の補助金は併用できる？
A.
国と地方自治体の補助制度は併用可能です。蓄電池と合わせれば、最大300万円の補助を受け取れる場合もあります。
ただし、自治体の補助金の財源が国だった場合は受け取れません。不安な人は、各支援事業のホームページを確認しましょう。
どの補助金が併用できるか分からない人は、設置業者に相談してみてください。「Aoie」なら、利用地域に合わせて最適な制度をご案内いたします。
すでに太陽光パネルを設置していても補助金は貰える？
A.
中古品の太陽光パネルでも補助金の対象になる？
A.
補助金が交付されるタイミングはいつ？
A.
補助金の交付は、太陽光発電の設置から2～6ヶ月後のケースが多いです。
設置完了後に送った報告書の審査が完了すると振り込まれます。申請期限間近は申し込みが殺到して交付が遅くなるので、早めに申請したほうがいいです。
ちなみに、補助金によっては設置業者に支払われる場合があります。消費者には設置費用の割引などで全額還元されます。
補助金の交付後すぐに太陽光発電設備を処分するとどうなる？
A.
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2025年度に実施している太陽光発電の補助制度【まとめ】
太陽光発電の設置費用に関するまとめ
- ・国による太陽光発電単体の補助金制度は廃止
- ・ZEH支援事業で国から補助金が受け取れる
- ・自治体ごとに独自の補助制度を実施
- ・国と地方自治体の補助金は併用可能
2025年4月現在、国で実施している太陽光発電単体の補助制度はないです。しかし、省エネ性が高い住宅を奨励する「ZEH支援事業」を利用すれば、補助金を受け取れます。
また、地方自治体によっては独自の補助金制度を実施しています。国の補助金と併用できるので、設置費用を大幅に抑えられます。
太陽光発電の補助金で分からないことがあれば、Aoieにご相談ください。設置費用の無料見積もりや補助金申請のサポートまで対応いたします。
