家庭用蓄電池の補助金を解説！国・自治体別に申請条件を紹介【2025年度(令和7年度)最新】

「家庭用蓄電池の補助金制度はある？」
「補助金をもらう条件や申請方法は？」

家庭用蓄電池を導入するなら、補助金を利用しましょう！2025年4月現在、国が主導する補助制度は3つあります。また、自治体独自で支援している地域があり、条件を満たせば併用可能です。

しかし、補助金の申請方法は複雑です。利用する制度によって対象者や申請方法が変わるので「どうすればいいのかわからない」という不安の声も多いです。

そこで本記事では、蓄電池の補助金制度の種類や注意点について詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

家庭用蓄電池の補助金制度は国と地方自治体の2種類ある

国が実施している家庭用蓄電池の補助金制度は3つ

2025年4月現在、国が実施している蓄電池の補助金制度は3つあります。おすすめは補助金額が多い「DR補助金」です。

補助金申請は注文者個人ではなく販売業者・工事施工業者がします。ZEH補助事業のみ、注文者もアカウント登録をして申し込みが可能です。

どの補助金も予算額に達すると、申請期限前でも募集が打ち切られます。蓄電池を導入したいと考えている人は、早めに手続きしましょう。

自治体の補助金は都道府県や市区町村ごとに実施している

地方自治体が補助制度を実施している場合があります。自分の住んでいる都道府県や市区町村の施策を確認してみましょう。

販売業者ではなく、個人が申請する場合が多いです。補助金額や申請条件は自治体によって異なるので、ホームページや役場窓口から確認してください。

国と地方自治体の補助金は併用可能

国と地方自治体の補助金は併用が可能です。どちらも利用すれば、蓄電池をさらに安い費用で導入できます。

ただし、自治体の補助金の財源が国から出ていると併用できない場合があります。申請前に、出資元を確認しましょう。

不安な人は、各地方自治体や蓄電池の販売事業者に相談してください。Aoieなら、補助金申請もサポートしています。

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2025年度に国が実施する家庭用蓄電池の補助金制度一覧

DR補助金(家庭用蓄電システム導入支援事業)

事業名	令和6年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等 事業費補助金 (DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業)
補助金額	基準額：3.7万円/kWh 補助率：1/3以内 補助金上限額：60万円 ※蓄電システム評価を満たせば増額
申請者	販売業者
対象機器	・新規で導入する蓄電システム ・環境共創イニシアチブの登録機器 ・DRに対応可能な設備 ・設備費と工事費が合計13.5万円/kWh以下 ・各種法令に準拠した設備 ・過去5年で国際的な基準に反していない
申請期間	2025年3月26日(水)～2025年12月5日(金)
予算額	66.8億円
Webサイト	一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)

DR補助金は「DR契約」を条件に交付が受けられる補助制度です。契約すると、猛暑や寒波などの異常気象や震災の影響で電力がひっ迫したときに、遠隔操作で節電されます。

補助金額は、蓄電池の容量1kWhあたり3.7万円を設備費・工事費の合計1/3以内まで受け取れます。上限金額は60万円です。

ちなみに、蓄電池の設備費と工事費の合計が13.5万円/kWhを超えると補助対象外になります。DR補助金を申し込む際は、導入費が高額にならないようにしましょう。

DR補助金の対象者・申請条件

DR補助金は、日本国内に住んでいて補助対象設備を所有している人が受け取れます。対象設備は「登録済み製品一覧検索」から確認できます。

蓄電池アグリゲーターと呼ばれる事業者とDR契約を結ぶのも条件です。2027年3月31日までは継続する必要があります。

また、申請条件には含まれませんが、導入から6年以内に蓄電池を処分すると、補助金の返還を求められます。処分時は、環境共創イニシアチブ(SII)に連絡してください。

DR補助金のスケジュール

DR補助金の注意点は「蓄電池の発注・契約は交付決定後にする」という点です。交付決定には2～4週間ほど掛かるので、審査中に契約しないようにしましょう。

申請締め切りは2025年12月5日(金)までです。蓄電池の設置には半年かかるケースもあるので、できるだけ早めに手続きするのがおすすめです。

Aoieなら、契約から設置までがすべて自社完結なので、1ヶ月程度で設置が完了します。申請代行も請け負っているので、DR補助金を利用するなら一度ご相談ください。

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子育てグリーン住宅支援事業

事業名	子育てグリーン住宅支援事業
補助金額	①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 すべて実施：最大60万円 いずれか2つ実施：最大40万円
申請者	工事施工業者
対象機器	環境共創イニシアチブの登録機器
申請期間	2025年3月～2025年12月31日(水) 申請予約(任意)：2025年11月14日(金)まで
予算額	リフォーム：400億円 ※新築は蓄電池補助金の対象外
Webサイト	国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業」

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象にした住宅の省エネ化を奨励する制度です。

リフォームでエコ住宅設備を設置すると補助金が受け取れます。蓄電池を設置する場合、1戸あたりの補助金額は64,000円です。

ちなみに、太陽光発電設備の設置は補助の対象外です。同時に設置する場合は、地方自治体の補助金を併用しましょう。

子育てグリーン住宅支援事業の対象者・申請条件

子育てグリーン住宅支援事業の申請条件は、グリーン住宅支援事業者と契約して工事をすることです。

グリーン住宅支援事業者は「補助金利用を相談できる事業者」から調べられます。住宅の所在地と蓄電池を選択して検索してください。

子育てグリーン住宅支援事業のスケジュール

子育てグリーン住宅支援事業の交付申請は2025年12月31日(水)までで、工事完了後に手続きします。蓄電池の設置には2～6ヶ月かかるので、設置事業者への相談は早めにしましょう。

ちなみに、補助金は工事施工業者に振り込まれます。業者から発注者への還元方法はメーカーによって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

ZEH(ゼッチ)補助金

事業名	令和7年度 戸建てZEH化等支援事業
所管官庁	経済産業省 資源エネルギー庁 環境省
担当事務局	一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)
補助金額	ZEH：55万円/戸 ZEH+：90万円/戸
	【追加補助対象】 PVTパネル：最大90万円※面積や方式により変わる 蓄電池：最大20万円 液体集熱式太陽熱利用システム：最大15万円 地中熱ヒートポンプ・システム：定額90万円 直交集成版：定額90万円
申請者	個人または販売業者
申請期間	2025年4月28日(月) ～2025年12月12日(金)17:00
事業着手日	交付決定日(申請から3週間後)
中間報告	事業着手日から3週間以内 最終提出期限：2026年1月23日(金)
最終事業 完了日	2026年1月16日(金) ※事業完了日は代金支払いが完了して住宅を引き渡した日
予算額	50億円※法人による申請分含む
Webサイト	「ZEH Web」

ZEH補助金は、ZEH住宅を奨励する施策です。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、消費する電力を生み出すエネルギーが上回る省エネ性が高い住宅を指します。

蓄電池単体の設置では補助金が受け取れません。断熱性の良さなど、さまざまな要件を満たすZEH/ZEH+住宅を新築する必要があります。

ZEHまたはZEH+住宅に蓄電池を導入した場合のみ、最大20万円の補助金が追加で受け取れます。

ZEH補助事業の対象者・申請条件

ZEH補助金が受け取れるのはZEHまたはZEH+の定義を満たしている住宅を新築で建築・購入した人です。

また、注文する設計事務所または工務店がZEHプランナー(ビルダー)として登録されている必要があります。

登録されているプランナーは「ZEHビルダー/プランナー 一覧検索」で調べられます。補助金申請前に確認しましょう。

ZEH補助事業のスケジュール

ZEH補助事業は、注文者本人または事業者が申請できます。手続きが不安な人は、委任状を用意して工務店や設計事務所に代行してもらいましょう。

ちなみに、令和7年度の公募期間は4月28日(月)10:00～12月12日(金)17:00までです。

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国の補助金を利用するときの注意点

予算上限に達すると受付を早期終了する

蓄電池の補助金制度は、予算上限に達すると受付を早期終了します。早めに申し込みましょう。

残額は各補助制度のホームページで定期的に公表されるので、定期的に確認してください。

申請タイミングが不安な人は設置業者に相談すると安心です。Aoieなら、補助金についてスタッフがわかりやすくサポートします。

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国の補助制度同士は併用できない

同一の補助対象となるリフォーム工事に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

引用：子育てグリーン住宅支援事業

同じ住宅に設置する蓄電池に対して、国が実施している補助制度同士は併用できません。

ただし、地方自治体の補助金とは併用が可能です。少しでも安くしたい人は、住んでいる都道府県や市区町村の補助事業を調べてみましょう。

SII認定の蓄電池を購入する必要がある

国の補助金制度を利用する場合SII認定の蓄電池を購入する必要があります。SIIは一般社団法人 環境共創イニシアチブの略です。

蓄電池がSIIに機器登録されていないと、補助金が受け取れません。認定商品は事前に公表されています。気になる人は「蓄電システム登録済み製品一覧」から確認しましょう。

申請タイミングを間違えると補助金が受け取れない

申請タイミングを間違えると、補助金が受け取れません。

例えば、子育てグリーン住宅支援事業は工事完了後に交付を申請しますが、DR補助金は交付決定後に販売業者と契約する必要があります。

ほかにも、最終報告の期限など細かい条件が多いので、手順や期日は申し込み前に確認しておきましょう。

補助金をもらいたいなら設置業者に相談するのが確実

Aoieなら補助金申請のサポートもしてくれて安心

「Aoie」なら補助金に精通したスタッフが対応いたします。利用地域に合わせて、いくら掛かるか無料で見積もりが可能です。

DR補助金や子育てグリーン住宅支援事業の登録事業者なので申請代行も請け負います。補助金申請が不安な人は、Aoieにお問い合わせください。

最大300万円の補助金・助成金で自己負担を軽減できる

太陽光パネルと蓄電池を合わせると、政府や地方自治体から導入費用を最大300万円まで支援してもらえます。

また、太陽光発電向けのソーラーローンでの分割払いにも対応しています。頭金0円での導入も可能なので、お気軽にお問い合わせください。

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国と併用できる地方自治体の補助制度一覧

▼東京都	▼北海道
▼青森県	▼秋田県
▼埼玉県	▼愛知県
▼大阪府	▼島根県
▼熊本県	▼福岡県

※一部の補助制度を紹介しています。掲載していない自治体でも実施している可能性があります。

東京都：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

事業名	災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
補助金額	【太陽光発電システムがある場合】 いずれか小さい額 ・助成対象経費の3/4の額 ・6.34kWh以上:15万円/kWh ・6.34kWh未満:19万円/kWh※最大95万円 【蓄電池のみ】 いずれか小さい額 ・120万円 ・助成対象経費の3/4の額 ・6.34kWh以上:15万円/kWh ・6.34kWh未満:19万円/kWh※最大95万円
申請者	個人または代行者
申請条件	・都内の住宅に新規設置された対象機器 ・2024年4月1日～2029年3月30日に設置 ・環境共創イニシアチブの登録製品 ・都の同種の助成金を重複して受けていない
申請期間	2024年6月28日(金)～2029年3月30日(金) 事前申し込み：2024年5月31日(金)～ ※予算額に達し次第終了
予算額	約638億円
Webサイト	東京都ホームページ

東京都練馬区：令和7年度 カーボンニュートラル化設備設置等補助金

事業名	令和7年度 練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金
補助金額	【太陽光発電システム】 補助対象経費の1/2 上限は8万円 【蓄電池】 補助対象経費の1/2 上限は5万円
申請者	個人
申請条件	・太陽光発電設備と同時設置かつ同時申請 ・区内に居住し、かつ、住民登録がある ・設置にかかる費用を自ら支払っている ・同一世帯で同種の助成金を受けていない ・環境共創イニシアチブの登録製品 ・特別区民税や住民税を滞納していない
申請期間	2025年4月15日(火)～2026年3月31日(火) ※予算額に達し次第終了
予算額	82,579,000円
Webサイト	練馬区ホームページ

北海道札幌市： 再エネ省エネ機器導入補助金制度

事業名	再エネ省エネ機器導入補助金制度
補助金額	【太陽光発電システム】 出力1kWあたり2万円 上限は13万9,000円 【蓄電池】 1kWhあたり2万円 上限は8万円
申請者	個人
申請条件	・札幌市民または市内に居住する予定がある ・札幌市税を滞納していない ・対象機器を自ら購入し設置する
申請期間	2025年5月7日(水)～2025年11月5日(水) ※1回目募集：2025年5月7日(水)～2025年7月9日(水) ※2回目募集：2025年9月1日(月)～2025年11月5日(水)
Webサイト	札幌市ホームページ

青森県青森市：青森市地球温暖化対策実行計画推進事業補助金

事業名	令和7年度 青森市地球温暖化対策実行計画推進事業補助金
補助金額	【太陽光発電システム】 出力1kWあたり7万円 上限は35万円 【蓄電池】 補助対象経費の1/3 上限は40万円
申請者	個人
申請条件	・青森市の住民基本台帳に記載かつ居住 ・発電した電気の30%以上を住居で消費 ・同一世帯で同じ補助金の交付を受けていない ・青森市内に本店または支店を有する業者より購入 ・国の補助金事業と併用をしない
申請期間	2025年4月1日(火)～2025年11月28日(金) ※予算額に達し次第終了
Webサイト	青森市ホームページ

秋田県秋田市：秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

事業名	秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金
補助金額	【太陽光発電設備】 1kWあたり2万円 上限は8万円
申請条件	・申請日から逆算して1年以内の設置 ・設置時点で新規品かつ未使用である ・市内の住宅で申請者が使用する機器である ・受給最大電力が10kW未満のもの ・市税の滞納がない方 ・電力会社と電灯契約および余剰電力の売買契約を締結する ・補助対象を同一とする他の補助金を受けていない
申請期間	2025年4月1日(火)～2026年3月31日(火) ※予算額に達し次第終了
Webサイト	秋田市ホームページ

埼玉県熊谷市：再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金

事業名	再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金
補助金額	【太陽光発電システム】 1kWあたり2万円 上限は10万円 【蓄電池】 補助対象経費の5パーセント 上限は5万円
申請対象	個人
申請条件	・県内の申請者が所有する住宅への設置 ・交付申請時に市税の滞納がなこと ・対象となる機器を設置すること ・地域電子マネー「クマPAY」での交付
申請期間	2025年4月1日(火)～2026年3月31日(火) ※予算額に達し次第終了
Webサイト	熊谷市ホームページ

愛知県名古屋市：住宅等の脱炭素化促進補助

事業名	令和7年度 住宅等の脱炭素化促進補助
補助金額	【太陽光発電システム】 1kWあたり ・築10年以上の戸建て：3万円 ・築10年以下の戸建て：2万円 ・新築の戸建て：1万円 いずれも上限は6.5kWまで 【蓄電池】 1kWhあたり1万5,000円 上限は8kWhまで
申請者	個人
申請条件	・太陽光発電した電力を住居で消費する ・環境共創イニシアチブの登録製品 ・未使用品である
申請期間	※令和7年度の事業は 4月7日(月)以降公開
予算額	–
Webサイト	愛知県名古屋市ホームページ

大阪府池田市：池田市太陽光発電システム設置費補助制度

事業名	池田市太陽光発電システム設置費補助制度
補助金額	【太陽光発電システム】 1kWあたり2万円 上限は10万円 【蓄電池】 1台あたり5万円 太陽光発電と同時申請で7万円
申請者	個人
申請条件	・池田市内に居住 ・定置型の蓄電容量1kWh以上の未使用品 ・機器設置後に申請が必要 ・同一世帯で同種の助成金を受けていない ・環境共創イニシアチブの登録製品 ・市税を滞納していない
申請期間	2025年4月1日(火)～2026年3月19日(木) ※予算額に達し次第終了
予算額	太陽光発電システム：40件 蓄電池：40件 同時設置：15件
Webサイト	大阪府池田市ホームページ

島根県：しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金

事業名	しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金
補助金額	【太陽光発電システム】 1kWあたり7万円 上限は63万円 【蓄電池】 補助対象経費の1/3以内 上限は47万円
申請者	個人
申請条件	・ZEHまたはZEH+基準を満たす新築 ・太陽光発電と蓄電池の同時設置 ・発電した電力の30％以上を自家消費
申請期間	2025年4月上旬～2026年3月31日(火) ※予算額に達し次第終了
予算額	決定次第公表
Webサイト	島根県ホームページ

熊本県八代市：住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金

事業名	令和7年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金
補助金額	【太陽光発電システム】 1kWあたり1.5万円 上限は10万円 【蓄電池】 定額10万円 【八代市内の業者で設置】 ２万円増額
	個人
申請条件	・八代市内の住居に居住している ・申請者の住宅へ設置する機器である ・余剰売電の契約を結んでいる ・ZEH補助の蓄電システム登録製品 ・設置された機器が未使用
申請期間	2025年4月1日(火)～2026年3月31日(火) ※予算額に達し次第終了
Webサイト	八代市ホームページ

福岡県柳川市：住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金

事業名	住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金
補助金額	【太陽光発電システム】 1kWあたり２万円 上限は８万円 【蓄電池】 1kWhあたり１万円 上限は４万円
申請者	個人
申請条件	・柳川市に住民登録している ・設置された機器が未使用 ・市税を滞納していない ・他に実施してる市の補助金を受けていない
申請期間	2025年4月1日(火)～2026年3月31日(火) ※予算額に達し次第終了
Webサイト	柳川市ホームページ

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蓄電池の補助金についてよくある質問

2025年度に実施している家庭用蓄電池の補助制度まとめ

令和7年度に、国では3種類の家庭用電池の補助制度を実施しています。補助金は、予算額に達すると受付を早期終了するので、検討中なら早く申し込みましょう。

条件があえば、地方自治体の補助金とも併用できます。導入費用を大幅に抑えられるので、ぜひ活用してください。

蓄電池の導入でお悩みなら、補助金申請のサポート・代行に対応しているAoieにぜひご相談ください。

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