家庭用蓄電池の補助金を解説!国・自治体別に申請条件を紹介【2025年度(令和7年度)最新】

PR
蓄電池の補助金制度を解説

家庭用蓄電池の補助金制度はある?
補助金をもらう条件や申請方法は?

家庭用蓄電池を導入するなら、補助金を利用しましょう!2025年4月現在、国が主導する補助制度は3つあります。また、自治体独自で支援している地域があり、条件を満たせば併用可能です。

しかし、補助金の申請方法は複雑です。利用する制度によって対象者や申請方法が変わるので「どうすればいいのかわからない」という不安の声も多いです。

そこで本記事では、蓄電池の補助金制度の種類や注意点について詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

太陽光・蓄電池の導入ならAoie(アオイエ)
Aoieのロゴ
Aoieのロゴ
上場企業のグループ会社で施工実績が豊富
・補助金や低金利ローンで頭金0円にできる
・オンライン面談で即日見積もりにも対応
\最短30秒で見積もり依頼ができる!/

この記事の監修者
平山 翔太株式会社Aoie 社長執行役
  • サイボウズ・トヨクモを経て、年間施工実績700件以上の太陽光発電業者「株式会社Aoie」を2021年に創業。実際に太陽光パネルや蓄電池の販売・施工を自社で実施してきた経験を活かして、Aoieソーラーナビを監修。

目次

家庭用蓄電池の補助金制度は国と地方自治体の2種類ある

家庭用蓄電池の補助金制度は国と地方自治体の2種類ある

国が実施している家庭用蓄電池の補助金制度は3つ

補助金額 条件 申請期限 申請者
DR補助金 3.7万円/kWh
補助金上限額:60万円
・新規で蓄電池を導入する
・SII認定の製品を購入
・DR契約をする
・補助金は導入費の1/3まで
令和7年12月5日(金) 販売業者
子育てグリーン
住宅支援事業
新築:最大160万円/戸
リフォーム:最大60万円/戸
・グリーン住宅支援事業者と契約する
・新築は子育て世帯または若者夫婦世帯が対象
・リフォームで蓄電池を設置する
令和7年12月31日(水) 工事施工業者
戸建住宅
ZEH化等支援事業
決定次第公開 ・ZEH/ZEH+の基準を満たす新築
・既存戸建てのZEH/ZEH+化
・既存住宅は断熱リフォーム追加
令和7年度 販売業者

2025年4月現在、国が実施している蓄電池の補助金制度は3つあります。おすすめは補助金額が多い「DR補助金」です。

補助金申請は注文者個人ではなく販売業者・工事施工業者がします。ZEH補助事業のみ、注文者もアカウント登録をして申し込みが可能です。

どの補助金も予算額に達すると、申請期限前でも募集が打ち切られます。蓄電池を導入したいと考えている人は、早めに手続きしましょう。

記事内リンク

▼国が実施する家庭用蓄電池の補助金制度一覧

自治体の補助金は都道府県や市区町村ごとに実施している

自治体 補助金額 申請期限 申請者
災害にも強く
健康にも資する
断熱・太陽光住宅
普及拡大事業
東京都 【太陽光発電システムがある場合】
いずれか小さい額
・助成対象経費の3/4の額
・6.34kWh以上:15万円/kWh
・6.34kWh未満:19万円/kWh
2029年3月30日(金)
※予算額に達し次第終了
個人または
販売業者
【蓄電池のみ】
いずれか小さい額
・120万円
・助成対象経費の3/4の額
・6.34kWh以上:15万円/kWh
・6.34kWh未満:19万円/kWh
カーボンニュートラル化設備
設置等補助金
東京都
練馬区
補助対象経費の1/2
(最大5万円)
2026年3月31日(土)
※予算額に達し次第終了
個人
住宅等の脱炭素化
促進補助
愛知県
名古屋市
1.5万円/kWh
(上限:8kWh)
2025年2月28日(土)
※令和7年度の事業は
4月7日(月)以降公開
個人
自治体 補助金額 申請期限 申請者
災害にも強く
健康にも資する
断熱・太陽光住宅
普及拡大事業
東京都 【太陽光発電システムがある場合】
いずれか小さい額
・助成対象経費の3/4の額
・6.34kWh以上:15万円/kWh
・6.34kWh未満:19万円/kWh
2029年3月30日(金)
※予算額に達し次第終了
個人または
販売業者
【蓄電池のみ】
いずれか小さい額
・120万円
・助成対象経費の3/4の額
・6.34kWh以上:15万円/kWh
・6.34kWh未満:19万円/kWh
カーボンニュートラル化設備
設置等補助金
東京都
練馬区
補助対象経費の1/2
(最大5万円)
2026年3月31日(土)
※予算額に達し次第終了
個人
住宅等の脱炭素化
促進補助
愛知県
名古屋市
1.5万円/kWh
(上限:8kWh)
2025年2月28日(土)
※令和7年度の事業は
4月7日(月)以降公開
個人

地方自治体が補助制度を実施している場合があります。自分の住んでいる都道府県や市区町村の施策を確認してみましょう。

販売業者ではなく、個人が申請する場合が多いです。補助金額や申請条件は自治体によって異なるので、ホームページや役場窓口から確認してください。

記事内リンク

▼地方自治体の家庭用蓄電池の補助金制度一覧

国と地方自治体の補助金は併用可能

国と地方自治体の補助金は併用可能

東京都品川区で対象になる補助金

  • ・DR補助金(経済産業省 資源エネルギー庁)
  • ・子育てグリーン住宅支援事業(国土交通省)
  • ・ZEH補助事業(経済産業省 資源エネルギー庁)
  • ・断熱・太陽光住宅普及拡大事業(東京都)
  • ・太陽光発電/蓄電池システム設置助成(品川区)

国と地方自治体の補助金は併用が可能です。どちらも利用すれば、蓄電池をさらに安い費用で導入できます。

ただし、自治体の補助金の財源が国から出ていると併用できない場合があります。申請前に、出資元を確認しましょう。

不安な人は、各地方自治体や蓄電池の販売事業者に相談してください。Aoieなら、補助金申請もサポートしています。

太陽光・蓄電池の導入ならAoie(アオイエ)
Aoieのロゴ▶Aoie 自社施工で業界最安レベルで導入できる
補助金やローンで頭金0円で対応可能
即日見積もりに対応している
上場企業グループで実績が豊富
無料相談窓口はこちら

2025年度に国が実施する家庭用蓄電池の補助金制度一覧

イラスト_国が実施する補助金制度一覧

  • ・DR補助金
  • ・子育てグリーン住宅支援事業
  • ・ZEH補助事業

DR補助金(家庭用蓄電システム導入支援事業)

事業名 令和6年度補正
再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等
事業費補助金
(DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業)
補助金額 基準額:3.7万円/kWh
補助率:1/3以内
補助金上限額:60万円
※蓄電システム評価を満たせば増額
申請者 販売業者
対象機器 ・新規で導入する蓄電システム
・環境共創イニシアチブの登録機器
・DRに対応可能な設備
・設備費と工事費が合計13.5万円/kWh以下
・各種法令に準拠した設備
・過去5年で国際的な基準に反していない
申請期間 2025年3月26日(水)~2025年12月5日(金)
予算額 66.8億円
Webサイト 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)
蓄電システム評価による補助増額
項目 評価基準 増額(家庭用)
ラベル JIS C 4414の規格に準拠し、ラベル表示があること(カタログやHPに表示も可) 0.2万円/kWh
初期実効容量
類焼性 蓄電池の類焼性について推奨項目を満たしている 0.5万円/kWh
初期実効容量
レジリエンス 故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から以下の2点を共に満たしている場合
・蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている
・蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品(電池セル等)を迅速に供給できる拠点が整えられている
0.1万円/kWh
初期実効容量
廃棄処理法上の
広域認定の取得
採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業をする者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している 0.1万円/kWh
初期実効容量

以上の評価基準を満たす蓄電池を購入した場合、補助額が上乗せされます。複数項目を重複させるのも可能です。

DR補助金は「DR契約」を条件に交付が受けられる補助制度です。契約すると、猛暑や寒波などの異常気象や震災の影響で電力がひっ迫したときに、遠隔操作で節電されます。

補助金額は、蓄電池の容量1kWhあたり3.7万円を設備費・工事費の合計1/3以内まで受け取れます。上限金額は60万円です。

ちなみに、蓄電池の設備費と工事費の合計が13.5万円/kWhを超えると補助対象外になります。DR補助金を申し込む際は、導入費が高額にならないようにしましょう。

DR補助金の対象者・申請条件

  • ・日本国内に居住がある個人
  • ・補助対象設備の所有者である
  • ・蓄電池アグリゲーターとDR契約する
  • ・DR契約を2027年3月31日まで継続
  • ・申請手続きを代行者がするのに同意できる
  • ・電子メールで事業者とやり取りできる

DR補助金は、日本国内に住んでいて補助対象設備を所有している人が受け取れます。対象設備は「登録済み製品一覧検索」から確認できます。

蓄電池アグリゲーターと呼ばれる事業者とDR契約を結ぶのも条件です。2027年3月31日までは継続する必要があります。

また、申請条件には含まれませんが、導入から6年以内に蓄電池を処分すると、補助金の返還を求められます。処分時は、環境共創イニシアチブ(SII)に連絡してください。

DR(デマンドレスポンス)とは
DRの仕組み

参考:一般社団法人 環境共創イニシアチブ「公募要領」

DR(デマンドレスポンス)とは、緊急時の電力源確保やエネルギー使用の効率化を目的にしたシステムです。

国から需給ひっ迫注意報(警報)や節電要請が出たときに、蓄電池アグリゲーターという事業者が遠隔で電力消費量の制御をします。

基本的に、契約しても個人がなにかを実施することはありません。

DR補助金のスケジュール

  1. ①交付規定・公募要領の確認
  2. ②メールで本人確認をする
  3. ③販売事業者に申請を依頼する
  4. ④交付決定後に発注・契約する
  5. ⑤SIIに事業完了の実績を報告
  6. ⑥補助金が交付される

DR補助金の注意点は「蓄電池の発注・契約は交付決定後にする」という点です。交付決定には2~4週間ほど掛かるので、審査中に契約しないようにしましょう。

申請締め切りは2025年12月5日(金)までです。蓄電池の設置には半年かかるケースもあるので、できるだけ早めに手続きするのがおすすめです。

Aoieなら、契約から設置までがすべて自社完結なので、1ヶ月程度で設置が完了します。申請代行も請け負っているので、DR補助金を利用するなら一度ご相談ください。

\最短30秒で見積もり依頼ができる!/
Aoieの無料相談窓口はこちら

子育てグリーン住宅支援事業

事業名 子育てグリーン住宅支援事業
補助金額 ①開口部の断熱改修
②躯体の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
すべて実施:最大60万円
いずれか2つ実施:最大40万円
申請者 工事施工業者
対象機器 環境共創イニシアチブの登録機器
申請期間 2025年3月~2025年12月31日(水)
申請予約(任意):2025年11月14日(金)まで
予算額 リフォーム:400億円
※新築は蓄電池補助金の対象外
Webサイト 国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業」

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象にした住宅の省エネ化を奨励する制度です。

リフォームでエコ住宅設備を設置すると補助金が受け取れます。蓄電池を設置する場合、1戸あたりの補助金額は64,000円です。

ちなみに、太陽光発電設備の設置は補助の対象外です。同時に設置する場合は、地方自治体の補助金を併用しましょう。

子育てグリーン住宅支援事業の対象者・申請条件

  • ・グリーン住宅支援事業者と契約する
  • ・リフォームする住宅の所有者

子育てグリーン住宅支援事業の申請条件は、グリーン住宅支援事業者と契約して工事をすることです。

グリーン住宅支援事業者は「補助金利用を相談できる事業者」から調べられます。住宅の所在地と蓄電池を選択して検索してください。

子育てグリーン住宅支援事業のスケジュール

  1. ①登録事業者に問い合わせる
  2. ②工事に着手する
  3. ③交付申請の予約をする※任意
  4. ④工事完了後に交付申請
  5. ⑤交付決定通知が届く
  6. ⑥実績報告後に事業者に補助金が交付
  7. ⑦補助金が注文者に還元される

子育てグリーン住宅支援事業の交付申請は2025年12月31日(水)までで、工事完了後に手続きします。蓄電池の設置には2~6ヶ月かかるので、設置事業者への相談は早めにしましょう。

ちなみに、補助金は工事施工業者に振り込まれます。業者から発注者への還元方法はメーカーによって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

ZEH(ゼッチ)補助金

事業名 令和7年度 戸建住宅ZEH化等支援事業
補助金額 決定次第公開
申請者 個人または販売業者
対象機器 環境共創イニシアチブの登録機器
申請期間 決定次第公開
予算額 決定次第公開
Webサイト 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
「ZEH Web」
ZEH/ZEH+の定義・要件
定義
ZEH ①強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値1、2地域:0.40[W/㎡K]以下、3地域:0.50[W/㎡K]以下、4~7地域:0.60[W/㎡K]以下)
②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減
※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする
ZEH+ ZEHの定義を満たして、かつ以下のⅠとⅡを満たす
Ⅰ.更なる省エネルギーの実現
(省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減)
Ⅱ.以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち
2つ以上を導入すること
①外皮性能の更なる強化
②高度エネルギーマネジメント
③電気自動車(PHV車を含む)を活用した
自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備

ZEH補助金は、ZEH住宅を奨励する施策です。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、消費する電力を生み出すエネルギーが上回る省エネ性が高い住宅を指します。

蓄電池単体の設置では補助金が受け取れません。断熱性の良さなど、さまざまな要件を満たすZEH住宅を新築する必要があります。

ちなみに、2024年度の補助金額はZEH住宅なら55万円、さらに高水準のZEH+住宅なら100万円でした。また、蓄電池を設置すると、最大20万円が上乗せされます。

ZEH補助事業の対象者・申請条件

  • ・新築戸建て住宅を建築・購入する人
  • ・住宅がZEHかZEH+の定義を満たしている
  • ・住宅をZEHビルダーが設計・建築している

ZEH補助金が受け取れるのはZEHまたはZEH+の定義を満たしている住宅を新築で建築・購入した人です。

また、注文する設計事務所または工務店がZEHプランナー(ビルダー)として登録されている必要があります。

登録されているプランナーは「ZEHビルダー/プランナー 一覧検索」で調べられます。補助金申請前に確認しましょう。

ZEH補助事業のスケジュール

  1. ①アカウントを発行する
  2. ②公募に応募するまたは委任
  3. ③交付決定後に住宅を購入・建築する
  4. ④中間報告を提出する
  5. ⑤完了後に実績報告を送る
  6. ⑥補助金が振り込まれる

ZEH補助事業は、注文者本人または事業者が申請できます。手続きが不安な人は、委任状を用意して工務店や設計事務所に代行してもらいましょう。

令和7年度の事業詳細は、決定次第公開されます。この記事でも随時情報を更新するので、こまめにチェックしてください。

太陽光・蓄電池の導入ならAoie(アオイエ)
Aoieのロゴ▶Aoie 自社施工で業界最安レベルで導入できる
補助金やローンで頭金0円で対応可能
即日見積もりに対応している
上場企業グループで実績が豊富
無料相談窓口はこちら

国の補助金を利用するときの注意点

国の補助金を利用するときの注意点

  • ・予算上限に達すると受付を早期終了する
  • ・国の補助制度同士は併用できない
  • ・SII認定の蓄電池を購入する必要がある
  • ・タイミングを間違えると補助金がもらえない

予算上限に達すると受付を早期終了する

予算上限に達すると受付を早期終了する

蓄電池の補助金制度は、予算上限に達すると受付を早期終了します。早めに申し込みましょう。

残額は各補助制度のホームページで定期的に公表されるので、定期的に確認してください。

申請タイミングが不安な人は設置業者に相談すると安心です。Aoieなら、補助金についてスタッフがわかりやすくサポートします。

\最短30秒で見積もり依頼ができる!/
Aoieの無料相談窓口はこちら

国の補助制度同士は併用できない

国の補助制度同士は併用できない

同一の補助対象となるリフォーム工事に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

引用:子育てグリーン住宅支援事業

同じ住宅に設置する蓄電池に対して、国が実施している補助制度同士は併用できません

ただし、地方自治体の補助金とは併用が可能です。少しでも安くしたい人は、住んでいる都道府県や市区町村の補助事業を調べてみましょう。

記事内リンク

▼国と併用できる地方自治体の補助制度一覧

SII認定の蓄電池を購入する必要がある

SII認定の蓄電池を購入する必要がある

国の補助金制度を利用する場合SII認定の蓄電池を購入する必要があります。SIIは一般社団法人 環境共創イニシアチブの略です。

蓄電池がSIIに機器登録されていないと、補助金が受け取れません。認定商品は事前に公表されています。気になる人は「蓄電システム登録済み製品一覧」から確認しましょう。

関連記事

▶蓄電池を導入するメリットを解説
▶蓄電池の種類や製品ごとの特徴を解説

申請タイミングを間違えると補助金が受け取れない

申請タイミングを間違えると補助金が受け取れない

申請タイミングを間違えると、補助金が受け取れません

例えば、子育てグリーン住宅支援事業は工事完了後に交付を申請しますが、DR補助金は交付決定後に販売業者と契約する必要があります。

ほかにも、最終報告の期限など細かい条件が多いので、手順や期日は申し込み前に確認しておきましょう。

補助金をもらいたいなら設置業者に相談するのが確実

補助金をもらいたいなら設置業者に相談するのがおすすめ

Aoieなら補助金申請のサポートもしてくれて安心

aoie公式サイト

Aoie」なら補助金に精通したスタッフが対応いたします。利用地域に合わせて、いくら掛かるか無料で見積もりが可能です。

DR補助金や子育てグリーン住宅支援事業の登録事業者なので申請代行も請け負います。補助金申請が不安な人は、Aoieにお問い合わせください。

最大300万円の補助金・助成金で自己負担を軽減できる

Aoieで施工したお客様の実例

  • ・太陽光と蓄電池の導入費:250万円
  • ・助成金額:150万円
  • ・お客様が負担した初期費用:100万円

太陽光パネルと蓄電池を合わせると、政府や地方自治体から導入費用を最大300万円まで支援してもらえます。

また、太陽光発電向けのソーラーローンでの分割払いにも対応しています。頭金0円での導入も可能なので、お気軽にお問い合わせください。

\最短30秒で見積もり依頼ができる!/
Aoieの無料相談窓口はこちら

国と併用できる地方自治体の補助制度一覧

国と併用できる地方自治体の-補助制度一覧

▼東京都 ▼北海道
▼青森県 ▼秋田県
▼埼玉県 ▼愛知県
▼大阪府 ▼島根県
▼熊本県 ▼福岡県

※一部の補助制度を紹介しています。掲載していない自治体でも実施している可能性があります。

東京都:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

事業名 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
補助金額 【太陽光発電システムがある場合】
いずれか小さい額
・助成対象経費の3/4の額
・6.34kWh以上:15万円/kWh
・6.34kWh未満:19万円/kWh※最大95万円
【蓄電池のみ】
いずれか小さい額
・120万円
・助成対象経費の3/4の額
・6.34kWh以上:15万円/kWh
・6.34kWh未満:19万円/kWh※最大95万円
申請者 個人または代行者
申請条件 ・都内の住宅に新規設置された対象機器
・2024年4月1日~2029年3月30日に設置
・環境共創イニシアチブの登録製品
・都の同種の助成金を重複して受けていない
申請期間 2024年6月28日(金)~2029年3月30日(金)
事前申し込み:2024年5月31日(金)~
※予算額に達し次第終了
予算額 約638億円
Webサイト 東京都ホームページ
関連記事

▶東京都の蓄電池の補助金を一覧で紹介!

東京都練馬区:令和7年度 カーボンニュートラル化設備設置等補助金

事業名 令和7年度 練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金
補助金額 【太陽光発電システム】
補助対象経費の1/2
上限は8万円
【蓄電池】
補助対象経費の1/2
上限は5万円
申請者 個人
申請条件 ・太陽光発電設備と同時設置かつ同時申請
・区内に居住し、かつ、住民登録がある
・設置にかかる費用を自ら支払っている
・同一世帯で同種の助成金を受けていない
・環境共創イニシアチブの登録製品
・特別区民税や住民税を滞納していない
申請期間 2025年4月15日(火)~2026年3月31日(火)
※予算額に達し次第終了
予算額 82,579,000円
Webサイト 練馬区ホームページ

北海道札幌市: 再エネ省エネ機器導入補助金制度

事業名 再エネ省エネ機器導入補助金制度
補助金額 【太陽光発電システム】
出力1kWあたり2万円
上限は13万9,000円
【蓄電池】
1kWhあたり2万円
上限は8万円
申請者 個人
申請条件 ・札幌市民または市内に居住する予定がある
・札幌市税を滞納していない
・対象機器を自ら購入し設置する
申請期間 2025年5月7日(水)~2025年11月5日(水)
※1回目募集:2025年5月7日(水)~2025年7月9日(水)
※2回目募集:2025年9月1日(月)~2025年11月5日(水)
Webサイト 札幌市ホームページ

青森県青森市:青森市地球温暖化対策実行計画推進事業補助金

事業名 令和7年度 青森市地球温暖化対策実行計画推進事業補助金
補助金額 【太陽光発電システム】
出力1kWあたり7万円
上限は35万円
【蓄電池】
補助対象経費の1/3
上限は40万円
申請者 個人
申請条件 ・青森市の住民基本台帳に記載かつ居住
・発電した電気の30%以上を住居で消費
・同一世帯で同じ補助金の交付を受けていない
・青森市内に本店または支店を有する業者より購入
・国の補助金事業と併用をしない
申請期間 2025年4月1日(火)~2025年11月28日(金)
※予算額に達し次第終了
Webサイト 青森市ホームページ

秋田県秋田市:秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

事業名 秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金
補助金額 【太陽光発電設備】
1kWあたり2万円
上限は8万円
申請条件 ・申請日から逆算して1年以内の設置
・設置時点で新規品かつ未使用である
・市内の住宅で申請者が使用する機器である
・受給最大電力が10kW未満のもの
・市税の滞納がない方
・電力会社と電灯契約および余剰電力の売買契約を締結する
・補助対象を同一とする他の補助金を受けていない
申請期間 2025年4月1日(火)~2026年3月31日(火)
※予算額に達し次第終了
Webサイト 秋田市ホームページ

埼玉県熊谷市:再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金

事業名 再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金
補助金額 【太陽光発電システム】
1kWあたり2万円
上限は10万円
【蓄電池】
補助対象経費の5パーセント
上限は5万円
申請対象 個人
申請条件 ・県内の申請者が所有する住宅への設置
・交付申請時に市税の滞納がなこと
・対象となる機器を設置すること
・地域電子マネー「クマPAY」での交付
申請期間 2025年4月1日(火)~2026年3月31日(火)
※予算額に達し次第終了
Webサイト 熊谷市ホームページ

愛知県名古屋市:住宅等の脱炭素化促進補助

事業名 令和7年度 住宅等の脱炭素化促進補助
補助金額 【太陽光発電システム】
1kWあたり
・築10年以上の戸建て:3万円
・築10年以下の戸建て:2万円
・新築の戸建て:1万円
いずれも上限は6.5kWまで
【蓄電池】
1kWhあたり1万5,000円
上限は8kWhまで
申請者 個人
申請条件 ・太陽光発電した電力を住居で消費する
・環境共創イニシアチブの登録製品
・未使用品である
申請期間 ※令和7年度の事業は
4月7日(月)以降公開
予算額
Webサイト 愛知県名古屋市ホームページ

大阪府池田市:池田市太陽光発電システム設置費補助制度

事業名 池田市太陽光発電システム設置費補助制度
補助金額 【太陽光発電システム】
1kWあたり2万円
上限は10万円
【蓄電池】
1台あたり5万円
太陽光発電と同時申請で7万円
申請者 個人
申請条件 ・池田市内に居住
・定置型の蓄電容量1kWh以上の未使用品
・機器設置後に申請が必要
・同一世帯で同種の助成金を受けていない
・環境共創イニシアチブの登録製品
・市税を滞納していない
申請期間 2025年4月1日(火)~2026年3月19日(木)
※予算額に達し次第終了
予算額 太陽光発電システム:40件
蓄電池:40件
同時設置:15件
Webサイト 大阪府池田市ホームページ

島根県:しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金

事業名 しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金
補助金額 【太陽光発電システム】
1kWあたり7万円
上限は63万円
【蓄電池】
補助対象経費の1/3以内
上限は47万円
申請者 個人
申請条件 ・ZEHまたはZEH+基準を満たす新築
・太陽光発電と蓄電池の同時設置
・発電した電力の30%以上を自家消費
申請期間 2025年4月上旬~2026年3月31日(火)
※予算額に達し次第終了
予算額 決定次第公表
Webサイト 島根県ホームページ

熊本県八代市:住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金

事業名 令和7年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金
補助金額 【太陽光発電システム】
1kWあたり1.5万円
上限は10万円
【蓄電池】
定額10万円
【八代市内の業者で設置】
2万円増額
個人
申請条件 ・八代市内の住居に居住している
・申請者の住宅へ設置する機器である
・余剰売電の契約を結んでいる
・ZEH補助の蓄電システム登録製品
・設置された機器が未使用
申請期間 2025年4月1日(火)~2026年3月31日(火)
※予算額に達し次第終了
Webサイト 八代市ホームページ

福岡県柳川市:住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金

事業名 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金
補助金額 【太陽光発電システム】
1kWあたり2万円
上限は8万円
【蓄電池】
1kWhあたり1万円
上限は4万円
申請者 個人
申請条件 ・柳川市に住民登録している
・設置された機器が未使用
・市税を滞納していない
・他に実施してる市の補助金を受けていない
申請期間 2025年4月1日(火)~2026年3月31日(火)
※予算額に達し次第終了
Webサイト 柳川市ホームページ

太陽光・蓄電池の導入ならAoie(アオイエ)
Aoieのロゴ▶Aoie 自社施工で業界最安レベルで導入できる
補助金やローンで頭金0円で対応可能
即日見積もりに対応している
上場企業グループで実績が豊富
無料相談窓口はこちら

蓄電池の補助金についてよくある質問

よくある質問の画像

国と地方自治体の補助金は併用できる?

A.

国と地方自治体の補助制度は併用可能です。太陽光パネルと合わせれば、最大300万円の補助を受け取れる場合もあります。

ただし、自治体の補助金の財源が国だった場合は受け取れません。不安な人は、各支援事業のホームページを確認しましょう。

どの補助金が併用できるか分からない人は、設置業者に相談してみてください。「Aoie」なら、利用地域に合わせて最適な制度をご案内いたします。

▲よくある質問一覧に戻る

どんな蓄電池でも補助金を受け取れる?

A.

補助制度によっては、導入できる蓄電池の規格が決まっている場合があります。

容量や設置金額などの上限を事前に確認しておきましょう。また、SII認定の機種でないと補助が受けられないケースもあります。

▲よくある質問一覧に戻る

すでに設置済みの蓄電池でも補助金は貰える?

A.

すでに設置している蓄電池は、補助の対象外になる可能性が高いです。

▲よくある質問一覧に戻る

中古品の蓄電池でも補助金の対象になる?

A.

中古品の蓄電池では補助金を受け取れないです。

未使用品のみを補助対象にしている補助制度が多いので、補助金を受け取りたいなら新品を導入しましょう。

▲よくある質問一覧に戻る

補助金が交付されるタイミングはいつ?

A.

補助金の交付は、蓄電池の設置から2~6ヶ月後のケースが多いです。

設置完了後に送った報告書の審査が完了すると振り込まれます。申請期限間近は申し込みが殺到して交付が遅くなるので、早めに申請したほうがいいです。

ちなみに、補助金によっては設置業者に支払われる場合があります。消費者には設置費用の割引などで全額還元されます。

▲よくある質問一覧に戻る

補助金の交付後すぐに蓄電池を処分するとどうなる?

A.

交付後すぐに蓄電池を処分・売却すると、補助金の返還を求められる可能性が高いです。

家庭用蓄電池は処分制限期限が設定されており、期間内に処分する場合は財産処分の申請手続きと補助金の返還が定められています。

▲よくある質問一覧に戻る

2025年度に実施している家庭用蓄電池の補助制度まとめ

まとめのイメージ

国が実施している家庭用蓄電池の補助制度

  • ・DR補助金
  • ・子育てグリーン住宅支援事業
  • ・ZEH補助事業

令和7年度に、国では3種類の家庭用電池の補助制度を実施しています。補助金は、予算額に達すると受付を早期終了するので、検討中なら早く申し込みましょう。

条件があえば、地方自治体の補助金とも併用できます。導入費用を大幅に抑えられるので、ぜひ活用してください。

蓄電池の導入でお悩みなら、補助金申請のサポート・代行に対応しているAoieにぜひご相談ください。

\最短30秒で見積もり依頼ができる!/
Aoieの無料相談窓口はこちら

太陽光発電・蓄電池の関連記事
太陽光発電の関連記事
太陽光発電の
メリット・デメリット
太陽光発電の
補助金
太陽光発電は
売電できなくなる?
太陽光発電は
7割損する?
太陽光パネルの
寿命
太陽光発電は
得なのか?
太陽光発電の
業者ランキング
太陽光発電の
悪質業者
太陽光発電の
今後・将来性
太陽光発電の
10年後
ソーラーローン 太陽光発電の
見積もり
太陽光+蓄電池
相場は300万円?
太陽光+蓄電池
相場は400万円?
ソーラーパネルは
自作できる?
太陽光発電の
設置費用
長州産業の
太陽光発電の評判
カナディアンソーラー
太陽光発電の評判
Qセルズの
太陽光発電の評判
ネクストエナジーの
太陽光発電の評判
東京都の
太陽光発電の補助金
太陽光発電を
やらなきゃよかった?
太陽光パネル
1枚あたりの価格
太陽光・蓄電池は
元が取れない?
蓄電池の関連記事
蓄電池の
メリット・デメリット
蓄電池の
おすすめメーカー・製品
蓄電池の
種類
蓄電池の
補助金
蓄電池は
やめたほうがいい?
蓄電池の
後付け価格
蓄電池の
失敗事例
蓄電池の
悪質業者
東京都の
蓄電池の補助金
蓄電池
10kWhの価格
蓄電池の
の容量目安は?
-
見積もりサイト・太陽光業者の関連記事
ソーラーパートナーズ タイナビ
グリエネ Aoie(アオイエ)
ステップハウス 新日本住設
グリムスソーラー 一条工務店
あおいホーム ミライホーム
エネカリ ENEOS
サンエナジー
エコの王様 T-LIFE
エネライフ エコ発電本舗
エコでんち エコ発
ハチドリソーラー メッドコミュニケーションズ
日本エコライフ フォレストホームサービス
日本エコシステム 神谷サンプラス
ヒラソル プロンティア
リケンエナジー -
蓄電池の記事