売電価格が上がるって本当？今後の価格推移やメリット・デメリットを徹底解説【2026年版】

「太陽光の売電価格が上がるって本当？」
「売電と自家消費はどっちがお得？」

2025年10月から、FIT(固定買取制度)の価格が変わります。ネットで「売電価格が上がる」という評判を聞いて、太陽光発電による売電収入を得たいと考えている人もいるでしょう。

しかし、FIT制度による電力の買取価格は、年々減少しています。売電目的で太陽光発電システムを導入すると、利益を得られず損をする可能性が高いです。

この記事では、売電価格が上がると言われている理由や、売電価格で損をしないためのポイントを解説します。太陽光発電をお得に設置する方法も紹介しているので、参考にしてください。

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売電価格が上がる見込みはない

太陽光発電は一時的に上がるが結果的に減少する

	FIT制度による 売電価格(1kWhあたり)
2015年	33円
2017年	28円
2019年	24円
2021年	19円
2023年	16円
2024年	16円
2025年	15円
2025年 10月以降	1～4年：24円 5～10年：8.3円

※資源エネルギー庁の資料より一部抜粋

2025年10月から適用される「初期投資支援スキーム」では、4年間だけ高額で買い取ってもらえます。しかし、結果的には2025年9月まで適用されるFIT価格より安くなります。

売電開始から4年間だけ、FITによる買取価格が1kWhあたり24円まで上昇します。しかし、5～10年目になると1kWhあたり8.3円なので、10年間の合計で考えると売電価格は減少します。

電力中央研究所の調査によると、FITの買取価格は2030年までに1kWhあたり11円まで下がると言われています。余剰電力の売電を考えているなら、早めの設置がおすすめです。

初期投資支援スキームによって売電収入は減少する

	売電価格 (1kWhあたり)	10年間の 収入合計
2025年 9月まで	1～10年目：15円	150,000円
2025年 10月以降	1～4年目：24円 5～10年目：8.3円	145,800円

2025年10月から「初期投資支援スキーム」が適用になるため、FITによる売電価格が変わります。10年間の売電によって得られる収入が減少する可能性が高いです。

前提条件をもとに試算した結果、2025年9月までに売電を開始した場合と比較すると10年間で4,200円少なくなります。売る電気量が増えると、金額の差が大きくなるケースも考えられます。

太陽光発電システムを設置後に売電が開始するまで、3～6ヶ月かかります。余剰電力の売却による収入額を多く受け取るなら、早めに業者へ見積もりを取りましょう。

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売電価格より電気代のほうが高い

	電気代 (1kWhあたり)	売電価格 (1kWhあたり)
東京電力	29.80円	15円
関西電力	17.81円
中部電力	21.20円

2026年2月現在、電力会社から購入する単価のほうが、売電価格よりも高いです。東京電力の従量電灯Bで比較すると、1kWhあたり約14円の差が出ています。

電気料金の値上がりと、売電価格の低下が重なり、2020年頃に逆転しました。また、今後も同じ傾向が続く見込みであるため、将来的にも自家消費するのがおすすめです。

太陽光発電は、電気料金の節約目的で導入する人が多いです。光熱費を抑えたいなら、導入を検討しましょう。蓄電池とセットで設置すると効果的に支出を減らせます。

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売電価格が上がると言われている理由

住宅用太陽光発電のFIT(固定買取制度)の価格が変わる

	FIT価格
2025年4月～9月	15円/kWh
2025年10月～3月	1～4年目：24円/kWh 5～10年目：8.3円/kWh

売電価格が上がると言われている理由は、固定買取制度(FIT)が変わるからです。2025年10月から適用になる「初期投資支援スキーム」では、売電開始から4年間だけ買取価格が高くなります。

1～4年目までは1kWhあたり24円、5～10年目は8.3円で買い取ってもらえます。電気を売り始めて最初の4年間は高額で買い取ってもらえるため、売電価格が上がると言われています。

ちなみに、2025年9月までに売電を開始した場合は、1kWhあたり15円の買取価格が10年間適用されます。一定の価格で売電したい場合は、早めの設置を検討しましょう。

2026年度の売電価格も改定後が適用される

	FIT売電価格
1～4年目	24円/kWh
5～10年目	8.3円/kWh

2026年度も「初期投資支援スキーム」による買取価格が適用されます。1～4年目は1kWhあたり24円、5～10年目までは8.3円で売却できます。

固定買取価格は市場相場と連動しているため、2026年以降は低下していく可能性が高いです。売電によるメリットはほとんどなくなるので、自家消費が推奨されています。

電力の買取価格が下がっても、電気代の高騰は続く見込みです。太陽光パネルと蓄電池の併用で、消費電力を自家発電でまかなえれば大幅な節約に繋がります。

売電価格で損をしないためのポイント

自家消費メインで運用する

売電価格で損をしないために、自家消費メインでの運用がおすすめです。電力の買取価格の低下とは逆に、電気代は高騰しています。

発電した電気は家庭で使って、電力会社への支払いを削減するほうがお得です。ただし、自家消費を積極的に進めるためには、パワーコンディショナーの設定変更や蓄電池の設置が必要です。

蓄電池の設置は元が取れるかシミュレーションして、検討しましょう。100%自家消費するのは難しいため、可能な限り使うという意識で取り組めば効率よく電気代を節約できます。

太陽光パネルと蓄電池を併用する

太陽光パネルと蓄電池は併用すると節約効率が上がります。単体で導入するより、電気代の削減率が高まるため経済的です。

昼間の日が出ている時間を使って、発電した電気を蓄電池に充電できます。さらに、貯めておいた電力を夜に使えば、電気代を大幅に節約できます。

太陽光発電・蓄電池のどちらも導入していない場合は、セットでの設置がおすすめです。ただし、設置費用が高額になるため必ず複数の業者から相見積もりを取りましょう。

太陽光発電システムの導入費用を抑える

新しい売電価格で損をしないために、コストを抑えて太陽光発電を導入しましょう。具体的には、補助金を活用する、一括見積もりサイトで複数の業者を比較するといった方法がおすすめです。

補助金は、国と自治体それぞれで実施されています。財源が同じでない場合は併用可能なうえ、太陽光パネルと蓄電池でそれぞれ異なる制度を適用できます。

また、一括見積もりサイトで複数の業者を比較すれば、安く設置できる会社が見つかります。補助金などのサポートも一緒に依頼できるので、まずは見積書を取り寄せて比べましょう。

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発電効率の良い太陽光パネルを選ぶ

発電効率の良い太陽光パネルを選べば、売電に回せる余剰電力が増えます。1kWhあたりの単価が安くなっても、買い取ってもらう量が増えればまとまった収入を得られる可能性が高いです。

FIT制度での売電は、自家消費後の余剰電力のみ売却できます。収入を得るには消費電力を上回る発電が必要になるため、発電効率の良い太陽光パネルの設置がおすすめです。

発電効率の良いパネルを選ぶなら「モジュール変換効率」をチェックしましょう。太陽光を、どれくらいの電力に変換できるかを示した数値で、高いほど短時間で多くの電力を生み出せます。

新しい売電価格のメリット

導入後の初期費用の回収が早くなる

新しい売電価格が適用されると、最初の4年間は電力を高く買い取ってもらえるため、初期費用を回収するまでの期間を短くできます。

売電を始めてから1～4年目までは、FITによる余剰電力の買い取りで利益が出やすくなります。自家発電によって昼間の消費電力を補ったあと、残った電気は売却しましょう。

ただし、5～10年目までの売電価格は大きく下がります。余剰電力を売って得られる収入が減るため、5年目以降は自家消費メインで使うのがおすすめです。

太陽光発電が導入しやすくなる

早いうちに費用を回収できるため、太陽光発電を導入しやすくなる点もメリットです。太陽光パネルや蓄電池は、早く設置するほど利益が出やすいです。

また、導入時にソーラーローンを利用すれば頭金0円で太陽光発電を設置できます。さらに、最初の4年間は売電価格が高くなるので、まとまった収入を得られる可能性が高いです。

設置を依頼した会社に長く対応してもらえる

新しい売電価格では費用の回収が早まるため、太陽光発電業者の業績も安定します。施工を依頼した業者の経営が安定すれば、設置後も長く対応してもらえる可能性が高いです。

太陽光発電事業は初期投資が高額なため、経済基盤や与信が安定せず、倒産しやすいと言われています。業者が倒産した場合は、新たに別の施工業者を探して保守を依頼する手間が発生します。

施工業者が倒産のリスクを回避できれば、太陽光パネルや蓄電池が寿命を迎えるまでサポートを受けられる可能性が高くなります。

新しい売電価格のデメリット

改定前より損をする可能性がある

	売電価格 (1kWhあたり)	10年間の 収入合計
2025年 9月まで	1～10年目：15円	150,000円
2025年 10月以降	1～4年目：24円 5～10年目：8.3円	145,800円

新しい売電価格が適用されると、10年間の売電による合計収入が減る可能性があります。同じ条件で試算すると、2025年9月までの売電価格のほうが4,200円多く受け取れます。

2025年9月までに売電を開始できれば、10年間は15円/kWhで買い取ってもらえます。2025年10月以降は新しい売電価格が適用になるため、早めの設置がおすすめです。

太陽光発電システムを設置したあと、売電開始までは3～6ヶ月かかります。9月までに売電を開始したいなら、早めに見積もりを取りましょう。

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5年目以降の売電価格がFIT期間終了後と同等になる

2025年10月から適用される新しい売電価格は、5年目以降の価格帯がFIT期間終了後と同水準になる見通しです。

FIT期間終了後も余剰電力を売りたい場合は、各電力会社への売却が可能です。新しいFIT価格の場合は、5～10年目の価格が市場の相場と同等になります。

FIT期間終了後の値段と同じなので、売電による利益が発生しにくくなる可能性が高いです。ちなみに、2025年9月までに開始すれば、10年間は15円/kWhで売却できます。

売電より自家消費のほうがお得

新しいFIT価格で4年分の売電価格が上がっても、自家消費のほうがお得です。電力を売って得られる利益より、消費電力に対して支払う電気代のほうが高いからです。

1kWhあたりで比較しても、買取価格の24円に対して電気代は29.80円です。また、5年目以降は1kWhあたり8.3円になるため、ほとんど利益にならない可能性が高いです。(参考：東京電力の従量電灯B)

太陽光発電システムで利益を出すなら、自家消費して電気代を削減しましょう。太陽光パネルと蓄電池を併用すると、夜間の電気も買わずに済むため効率よく節約できます。

売電価格が上がらなくても太陽光発電の導入はおすすめ

電気代を大幅に節約できる

太陽光発電は電気代の節約目的で利用するとお得です。買い取ってもらうより、自分の家で消費して毎月の電気料金の支払いを減らすほうがコスパが良いです。

例えば、東京電力の従量電灯Bなら、1kWhあたり29.80円かかります。売電すると15円なので、自家消費するほうが14円以上お得です。

太陽光発電の導入を検討している場合は、売電での収入よりも自家消費でどのくらいお得になるか確認しましょう。

太陽光発電が対象の補助金制度がある

太陽光発電向けの補助金を活用するとお得に導入できます。代表的な制度は、国が主導している「子育てグリーン住宅支援事業」です。

また、東京都で新築を建てる場合は「東京ゼロエミ住宅の認証制度」の助成金と併用できます。国と地方自治体の両方の制度が活用できる可能性があります。

利用地域で対象になる補助金を確認して、太陽光発電の導入を検討するのがおすすめです。以下に代表的な補助金制度をまとめた記事があるので、参考にしてください。

災害時に非常用電源として使える

太陽光パネルと蓄電池を併用すると、停電時に非常電源として活用できます。ライフラインが止まってしまった場合でも、家庭内で必要最低限の電力をまかなえる点が大きなメリットです。

蓄電池があれば、昼間に発電した電力をいつでも使用できます。単独で設置した際、停電時は日中帯のみ太陽光パネルで発電して使えます。

災害や停電に備える場合は夜間にも使えるように、太陽光発電システムと合わせて蓄電池を導入しましょう。

太陽光発電の導入コストは下がっている

出典：太陽光発電について｜資源エネルギー庁

個人向けの太陽光発電システムの導入費用は低減傾向です。直近2年間の比較では、ほぼ横ばいですが、2012年から見ると下がっています。

家庭用の太陽光パネルの全体の価格平均で見ると、集計当初から18万円低下しました。補助金制度も充実しているため、導入のハードルも低くなっている印象です。

ただし、太陽光パネルに使われるポリシリコンや銅・アルミなどの原材料の価格が高騰しています。今後も値上がりする可能性があるため、早めに相見積もりを取って費用を確認しましょう。

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太陽光発電のお得な導入方法

太陽光発電の設置費用を安く抑えるなら、一括見積もりサイトを活用しましょう。比較すれば、お得な業者がわかります。

一括見積もりサイトを経由すると、太陽光発電業者は比較される前提で大幅に割引した見積もりを出します。安く設置できる可能性が高いので、サイトを利用して依頼しましょう。

おすすめの一括見積もりサイトは「ソーラーパートナーズ」と「タイナビ」です。簡単に見積もりが取れるので、安く設置できる業者を選んで問い合わせできます。

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太陽光発電・蓄電池の基礎知識

太陽光パネルの価格相場は86～144万円

太陽光パネルの 発電容量	太陽光パネルの 見積もり価格目安
3kW	86.4万円
4kW	115.2万円
5kW	144.0万円

参考：太陽光発電について(2023年)｜資源エネルギー庁

太陽光発電システムの価格相場は、86.4～144万円です。多くの住宅で選ばれている容量3～5kWに対して、費用の平均値である28.8万円を掛けて算出しています。

太陽光パネルのみなら150万円程度あれば導入可能です。見積もりを受け取ったら、相場価格と大きな差がないか確認しましょう。

太陽光パネルの価格やどのくらいお得になるか詳しく知りたいときは、以下の記事を参考にしてください。

蓄電池の価格相場は69.5～229.3万円

蓄電池の容量	導入費用の目安
5kWh	69.5万円
10kWh	139.0万円
16.5kWh	229.3万円

参考：蓄電システムについての調査報告書(2023年)｜三菱総合研究所
16.5kWhは京セラの大容量蓄電池のEnerezza(エレネッツァ)を想定

蓄電池の価格相場は、69.5～229.3万円です。1kWhあたりの平均導入価格である13.9万円を、5・10・16.5kWhそれぞれの容量にかけて計算しています。

一般家庭で広く利用されている容量であれば、蓄電池単体の導入価格は150万円前後が目安です。

蓄電池を導入するメリットや、容量の目安について詳しく知りたい場合は以下の記事を参考にしてください。

太陽光/蓄電池の設置で補助金がもらえる

太陽光発電・蓄電池を導入すると、補助金の対象になります。それぞれ異なる制度に該当する場合は、併用も可能です。

太陽光発電システムや蓄電池の設置に際して、一定の基準を満たすと導入時に支援が受けられます。セットで導入すると、補助金を最大限受け取れてお得です。

補助金・助成金制度を活用して太陽光発電と蓄電池の両方をお得に導入しましょう。詳細を知りたい場合は、以下の記事をチェックしてください。官公庁・自治体別に紹介しています。

売電価格が上がるかについてよくある質問

売電価格が上がるかについてまとめ

結論、太陽光発電の売電価格は上がりません。2025年10月から新たなFIT価格が適用になりますが、同年9月までの固定買取価格より安くなる可能性が高いです。

売電価格は今後も下がっていく見通しで、2030年には11円まで低下すると言われています。電力を売るより、自家消費して電気代を抑えるほうが利益が大きくなります。

自家消費メインで効率よく節約するなら、太陽光パネルと蓄電池をセットで導入しましょう。一括見積もりサイトで複数の業者を比較すれば、お得に設置できます。

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